能登半島地震では被災者・被災地企業を支援するため様々な措置が検討されている。まず雇用調整助成金。厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当への助成率について石川県・福井県・富山県・新潟県の企業で引き上げる方向で調整。具体的には中小企業の場合は助成率5分の4へ、大企業の場合は助成率3分の2へ。また、支給日数は1年で300日に拡充の方針。次に失業給付。厚生労働省は地震によって働くことができず賃金を受け取れない場合でも失業給付を受け取れる特例措置の実施を決めた。対象は石川県など4県の自治体で賃金を受け取れなくなった従業員。今日からハローワークで申請を受付。続いて運転免許証。国家公安委員会は今月1日以降に期限を迎える人を対象に有効期間をことし6月30日まで延長。対象は石川県など4県の計47市町村の住民。一方、能登半島地震で特に被害が大きかった被災地ではインフラが寸断されたため、地上波の放送が見られなくなっているところがあり、NHKではBSの3チャンネル（BS103チャンネル）で今月9日から総合テレビの金沢放送局の地域向けニュースや全国ニュースなどを放送し、能登半島地震の最新情報を随時放送している。ニュース以外の番組も視聴したいという声が寄せられていることを受け、きょう午前4時から石川県で放送中の総合テレビの番組を放送している。