持ち回りで開催する自治体の負担が課題となっている国民スポーツ大会。2029年度以降に開く予定の鳥取県、群馬県、山梨県、三重県、奈良県、島根県、沖縄県の7県の知事らが、文部科学省と日本スポーツ協会に要望書を提出した。この中では、開催時期などを地域の実情に合わせて運用し、人的財政的負担を軽減しつつ、コンパクトな大会とすることなどを求めている。鳥取県・平井伸治知事は「非常に前向きに受け止めてもらえた」と語った。
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