野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英がスタジオで解説する。2年間飲食料品消費税ゼロについて、高市総理は8日に「国民会議で議論し検討を加速する」と発言、9日には「夏前には国民会議で中間とりまとめを行いたい」と話した。秋の臨時国会で法案可決・成立させ来年4月に消費税率ゼロをスタートさせるというスケジュールも浮上している。国民会議は政府や与野党のほか有識者や産業界などが参加して国の重要政策を議論する枠組みで、高市総理は国民会議を開く理由について「税と社会保障の一体改革について議論していく」と述べていた。中道改革連合・小川淳也代表は「政権のアリバイづくりの共犯者として加担するつもりはない」と述べ、国民会議への参加は慎重に判断するという考えを示している。財源について高市総理は「補助金や租税特別措置の見直し税外収入などにより2年分の財源を確保したうえで実現できるよう知恵を絞る」などとしている。消費税は使途が明確かされていて、社会保障費に充てるとなっている。消費税収の約2割が地方分となっている。木内は「かなり早いスケジュール。実現できるのかなって気がする。来年の4月スタートっていうのはかなり難しいんじゃないかと思う」、「恒久的な財源を準備できないと財政は悪化してしまう。高いハードルはいっぱいある」などとコメントした。
萩谷は「食品だけでも今の8％の消費税がゼロになればすごく助かると思う。助かる家庭はいっぱいあると思うが、社会保障費どうするのかっていう問題が解決していない」、「将来不安が大きくなるんじゃないか」、杉村は「大学中退してずっと派遣社員だった。派遣社員のことを非正規労働者っていうでしょ？そんな言われ方はないんじゃないかということで25になったら絶対立候補しようと思ってた。まさか当選すると思ってなくて。衝撃でカメラの前で思わず言ってしまった」、「僕が一番心配なのは、国民の信任は高市政権得られたが、マーケットの信任が得られるのか」などとコメントした。杉村が成長戦略について質問すると木内は「今、必要なのは守りと攻めの2つの政策だと思う。物価高に対する手当は必要。成長戦略をやりながら財政は改善させるっていうのはできればいいですけど簡単ではない。実現した試しはない」、「責任ある積極財政という言葉は依然として市場は不安に思っている」などとコメントした。高市総理肝いりとされている給付付き税額控除の仕組みを紹介した。木内は「メリットというのは環境変化に対して柔軟に対応して中低所得の人を守ることができる。年収の壁とか物価高対策にはなる」、「デメリットは財源が必要だということと、年収などを把握できるかどうか。所得だけでいいのかっていうこと」などと指摘した。きょう召集の特別国会の会期は150日間。