政治部与党キャップ・前野が自民党に対しどのような企業がなぜ献金するのかを解説。“献金企業”へのアンケート結果（非解答2社）：Q「献金で得たメリットは？」→「支援で民主主義に貢献できた」…住友化学、日産自動車、日立製作所、ゼンショーHD、大和証券G本社、日本製鉄。「特にない」…野村HD。「回答なし」…三菱重工業。「具体的メリットがあった」は0社。経団連幹部は「民主政治に必要なコストを負担する」の意味で“社会的役割”と話す。ある業界団体関係者は「弱い業界なので政治にルートを持っていた方がいい。お願いするためではなく情報交換のための献金」と語った。企業や団体からの献金は“使い勝手の良い”資金。政党交付金は使途報告が必要。また自民党は内部規則で飲食費への使用不可、領収書が必要など厳しいルールがある。そのため自由に着ける献金を独自に集めることが重要。Q「献金についてどう考えるか」→多くが「使途の透明性を高めるべき」「上場企業並みの年4回の使途公開すべき」などと回答。一方、各国会議員が代表を務める政党の支部に対しても企業、団体献金は認められていて、自民党だけでなく一部野党も一定の献金を受けている実情がある。
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「国民政治協会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 政治とカネを巡っての衆議院特別委員会での論戦。政策活動費を巡り、自民党が提出した法案では、禁止の対象となる団体は「政党」「国会議員に関係する政治団体」に限定され、そのほかの政治団体は対象となっていないことについて、日本維新の会・青柳仁士衆院議員は「自民党でいえば『国民政治協会』は対象にならない。圧倒的な抜け穴以外のなにものでもない」とただし、法案提出者・自民[…続きを読む]
- 2024年12月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 専門家の泉宏氏とともに臨時国会の展望を伝えていく。先月28日に召集となった臨時国会では約14兆円の補正予算審議と政治資金規正法再改正が中心となる。きょうから代表質問が行われ、9日から補正予算案の審議が進められる見込みだが、与党が少数となるだけでなく衆院予算委員長は立憲民主党・安住淳氏となっている。委員長は開会日時の決定や、秩序を乱す委員への退場処分などを決定[…続きを読む]
- 2024年11月30日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 総務省は政党など2911団体の2023年分の政治資金収支報告書を公開。このうち政党から議員個人に支給され、使い道を公開する必要がないことから不透明とされてきた政策活動費について自民党は茂木氏など幹部13人に計8億5050万円を支出していたことがわかった。政策活動費をめぐっては自民党が廃止する方針を決定。今国会での政治資金規正法の再改正に向けて与野党で協議。ま[…続きを読む]
- 2024年11月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 総務省はきょう政党など2911団体の2023年分の政治資金収支報告書を公開。このうち政党から議員個人に支給され、使い道を公開する必要がないことから不透明とされてきた政策活動費について自民党は茂木氏など幹部13人に計8億5050万円を支出していたことがわかった。政策活動費をめぐっては自民党が廃止する方針を決定。今国会での政治資金規正法の再改正に向けて与野党で協[…続きを読む]
- 2024年4月24日放送 13:00 - 18:00 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 立憲民主・社民の田島麻衣子氏の質疑。政治資金規正法に関して改正案は全く不十分だと感じている。もし総理自身の収支報告書について不記載があった場合、党の処分の対象となる理解でよろしいか尋ねた。岸田総理は仮定の問題に答えるのは控えなければならないなどと述べた。新政治経済研究会の収支報告書を過去5年間に渡って見てきた。国政を語る会に限って言うと過去5年間で約4億30[…続きを読む]
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