- 出演者
- 丸田絵里子 徳田琴美
衆院選で敗北し、少数与党として初めて本格論戦に臨む石破総理。自らの政治姿勢や重要課題を示す所信表明演説は、その苦しい状況を反映した内容で始まった。国会で法案を成立させるためには、野党の協力が不可欠、配慮をにじませた。協力を求めるため焦点の1つとなっているのが。国民民主党と継続的に協議している「年収103万円の壁」の見直し。演説では「『103万円の壁』については、令和7年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と引き上げる方針を明言したほか、同じく国民民主党が求めるガソリン減税についても「見直しに向けて検討し結論を得る」と意欲を示した。政権幹部は「少数与党なので数では押しきれない。多くの党の理解を得ないといけない」と話す。ただ自身のカラーをにじませた部分も。それは演説の冒頭と結びでのこと。引用したのは、石破総理が生まれた年に総理を務めていた石橋湛山の演説。多様な意見を尊重することや、平和共存を訴えた人物。なぜ今回、取り上げることにしたのか。政府関係者は「今の少数与党の状況にも、今の外交にも共通している。勝ち負けやどちらが利益をあげるかではなく、ウィンウィンの関係を目指すという思いの表れだ」と話す。石破総理は日米地位協定の見直しにも意欲をにじませた。長く続いた官邸主導の政治から、与野党の話し合いを尊重した政治への転換を迫られている石破総理。野党は演説をどう受け止めたのか。立憲民主党・野田佳彦代表は、政治改革を推進しようとする意欲・覚悟を感じることが出来なかったと話した。また国民民主党・玉木雄一郎代表は、足りないところを国民民主党が政策の提案・低減を通じて埋めていくと話した。来週から本格的な与野党の論戦が始まる。
総務省は政党など2911団体の2023年分の政治資金収支報告書を公開。このうち政党から議員個人に支給され、使い道を公開する必要がないことから不透明とされてきた政策活動費について自民党は茂木氏など幹部13人に計8億5050万円を支出していたことがわかった。政策活動費をめぐっては自民党が廃止する方針を決定。今国会での政治資金規正法の再改正に向けて与野党で協議。また政治資金団体「国民政治協会」に約24億円の企業・団体献金が行われていたことがわかった。
企業団体献金の禁止をめぐり、自民党の森山裕幹事長は与野党の議論に加え第三者へのヒアリングを行うことが望ましいとの考えを示した。企業団体献金の禁止をめぐっては、立憲民主党などの野党が禁止に向けた法案の提出を目指すなど今の国会で焦点の1つとなっていて、今週から与野党協議が始まっている。
北朝鮮・平壌を訪問したロシアのベロウソフ国防相は、努光鉄国防相と会談を行った。ベロウソフ国防相は、プーチン大統領と金正恩総書記が署名した包括的戦略パートナーシップ条約を巡り、両国の軍事協力が急速に拡大していると強調した。ベロウソフ国防相は、政治指導部とも会談予定で、金正恩総書記と会談を行う可能性もある。
政府は閣議で、国家公務員一般職の今年度の給与について、月給を平均で2.76％引き上げる方針を決定した。引き上げは人事院勧告で求められていたもので、2％を超えるのは32年ぶり。総理大臣や閣僚の給与については、長引く物価高などを考慮して、据え置く。政府は近く、国家公務員特別職の給与法改正案を閣議決定し、今の国会での成立を目指す。
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神奈川・相模原市在住の田頭登さん、3年前、認知症と診断される。自宅には手書きのメモ。普段デイサービスに通っている。介護スタッフと一緒にチラシのポスティングを行っていた。BLG相模原は地域のお店などから依頼を受けて利用者がボランティアを行う。一部には謝礼が支払われ、参加した人が仕事量に応じた金額を受け取れる。妻は「行きだして調子がいい。元気になった」。ボランティアが日々の活力につながっているという。デイサービスの利用者が訪れたのは薬局。週1回、清掃や洗車を任されている。横手さんは「役に立っているのが幸せ。仕事があるって幸せだなと思える」。政府の推進本部では「認知症の人の社会参加の機会確保」が盛り込まれた基本計画をまとめる。一方でデイサービスの責任者は認知症への誤解もあり活躍できる場は少ないという。BLG相模原・社会福祉士・伊藤知晃さんは「色んなことができるんだと理解してもらう」。正しい理解と生きがいをもって暮らせる環境作りが求められている。
日本人詐欺グループを含む国際犯罪組織の活動が東南アジアを拠点に活発化する中、日本政府はUNODC（国連薬物犯罪事務所）を通じ、フィリピン国家警察への支援として3Dスキャナーなどの最新機材を供与した。3Dスキャナーは複雑な犯罪現場をデジタル化し科学捜査の精度を高めることが期待されていて、特殊詐欺や違法薬物、テロといった組織犯罪の捜査に活用されるという。外務省は、「東南アジアの犯罪情勢は日本の治安とも直結する問題で、捜査能力向上のための支援を強化していきたい」と話している。
日本全国の気象情報。
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日本テレビホールディングスは、来年4月に系列の4つの放送局を経営統合すると発表した。経営統合するのは、系列の札幌テレビ、中京テレビ、讀賣テレビ、福岡放送の4局。4社の親会社となる持ち株会社・読売中京FSホールディングスを設立し、日本テレビホールディングスは株式の20％以上を保有するという。持ち株会社の社長には日本テレビホールディングスの石澤顕社長が就任する予定。テレビを取り巻く環境が変わる中、経営基盤を安定させる狙い。
政府は、「能動的サイバー防御」に関する有識者会議を開き、法制化に向けた提言を取りまとめた。石破総理大臣は「我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題である。」と述べた。「能動的サイバー防御」は、憲法21条が定める「通信の秘密」との整合性が課題となっている。政府の有識者会議は6月から法整備に向けた論点を議論していた。昨日の会議では、有識者による提言が取りまとめられ、石破総理は早期に関連法案を準備するよう、関係大臣に指示した。政府は、来年の通常国会に法案を提出する方針。
韓国ソウル郊外、金浦市にある展望台でコーヒーチェーン大手スターバックスの新たな店が営業を開始した。店がある場所は北朝鮮までわずか2キロ弱。保安上、民間人の出入りが規制される地域の中にあり、訪れる際には軍の検問を通過しなければならない。店の前から北朝鮮側を撮影すると、「偉大なる金正恩同志革命思想万歳！」と記された看板を見ることが出来る。韓国メディアは「北の目の前に米国の象徴が登場する」と報じるなど、店は開業前から注目されている。軍事境界線近くでは北朝鮮が先月、韓国とつながる道路を爆破。その後、送電線を撤去し始めるなど、韓国とのつながりを遮断しようとする動きを見せている。韓国軍の宣伝放送を妨害するとみられる北朝鮮の騒音も続いている。金浦市・キムビョンス市長は「素晴らしい夕焼けを鑑賞するホットプレイスになることを期待する」とコメント。市長はカフェを新たな観光スポットとして活用していきたい考え。
帝国データバンクは12月から食品109品目が値上げするとしている。今年では最も少ない水準。パックご飯が値上げ。一方、来年に値上げされる食品はすでに3933品目。1月から4月の間にはパンが1227品目。ついでビールや酎ハイを含む、酒類飲料が1251品目値上げ予定。2024年問題と言われトラックドライバーの残業規制や最低賃金の引き上げなどを背景に帝国データバンクでは物流や人件費の上昇にともなう値上げが増えていると分析。
今月の東京23区の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合で前年同月比2.2％の上昇。コメ類は62.8％と過去最大の上昇に。電気代は9.7％、都市ガス代は6.9％とそれぞれ上昇全体の伸び率は3ヶ月ぶりに拡大。
都内のスーパーで、買い物客の足を止めていたのがサンタ姿のDJ KOO。過去最大の約2000品目が勢ぞろい。日曜までの3日間、鍋の食材を中心に2〜3割引セールを行っている。上陸から10年。今年は食のセールが目立つ。ブラックフライデーの波は今や格安スーパーにも。盛ったり、増やしたりと忙しいスーパー「ベイシア」では、今年初めてブラックフライデーで食品の増量を始めた。チキン南蛮は2個増量、タルタルソースもたっぷりと35g多くかかってお値段は430円。更にギョーザも2個増量して12個入りで322円。
一方、外食でも。「ドミノピザ」では日曜までデリバリーのピザが50％オフ。開店前から注文が埋まり、オーブンには大量のピザが並んでいる。更にSサイズのピザが持ち帰りで、1枚なんと600円。先ほどのDJ KOOが駆けつけたスーパーは、ブラックフライデーは今年で9回目。黒毛和牛は去年と比べて約2倍の売り上げを記録したという。
メイシーズの感謝祭パレードは老舗百貨店 メイシーズが主催していて、毎年多くの人が集まるこの時期のニューヨークの風物詩。TVの生中継は全米で5000万人以上が視聴するといわれている。パレードが始まったのは1924年。ニューヨークの冬の風物詩。フォトグラファー・エリザベスカハナさんは自宅の窓から25年間、パレードを撮り続ける。アメリカに住む多様な人々を団結させる象徴的なイベントだと話す。カハナさんは「何世代にもわたって愛されてきた。コミュニティとして団結していく」。パレードは第二次世界大戦下をのぞき毎年開催。同時多発テロや新型コロナの年でさえ途切れることはなかった。カハナさんは「分断している。でもパレードは私たちの心を一つにする」。
エンディングの挨拶。