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- 及川藍 山崎加奈
厚労省による調査の結果、20歳以上の人が1日に摂取した野菜の量は平均256g。目標値は350g。男女ともに調査開始以来最少。年代別では20代が最少。1日の歩数もこの10年で減少傾向。
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来年度の税制改正に向けた本格的な議論をスタートさせた自民党。最大の焦点は、自民・公明と国民民主の3党が引き上げることで合意した103万円の壁の見直し。論点は、いくらまで引き上げるのか、そしてそれに伴って大幅に減る税収をどう補うかの2つ。特に問題視されているのが地方自治体の財政への影響。中には国債、つまり借金で賄うべきとの意見も。103万円の壁を178万円に引き上げると、5兆円以上減るとされている地方の税収。同じ頃、全国の知事が一堂に会した会議では、控除額を引き上げる方針に理解を示す一方で、減収分については「国が穴埋めすべき」だとの意見が相次いだ。また「総務省から自治体に対し、年収の壁の議論に反対するよう根回しがあった」と国民民主党の玉木代表が発言したことについては「こういった発言は看過できない」との声も。地方自治体も注視している来年度の税制改正議論。例年であれば12月中旬には結論を出すことになるが、議論は難航が予想される。
年金制度について。現在の年金の給付額は賃金の物価上昇幅よりも抑えられる仕組みが導入されている。厚生年金は、給付を抑える仕組みが2026年に終了予定。基礎年金については2057年には年金が低くなることが懸念されている。昨日行われた厚労省の年金部会。厚生年金の積立金の一部を基礎年金の給付に充て、給付を抑える仕組みを終える期間を、厚生年金と基礎年金で一致させる案が示された。これが実現されれば将来世代ほぼ全ての人の年金額が増える。課題として指摘されるのは財源問題。基礎年金の引き上げで数兆円規模の国庫負担が生じる。厚労省は年末までに議論を取りまとめたい考え。
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フリマアプリ大手のメルカリは商品のすり替えなど、利用者の間で起きるトラブルへの新たな対策として、返品の際に商品のすり替えなどの問題が起きた場合、メルカリ側が実際に商品を調べる商品回収センターを設置、運用を始めた。また、被害を受けた際の補償を拡大するほか、本人確認が必要な取引の対象を拡大し、警察との連携も強化する方針。
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深刻な問題となっている宅配便などの物流の人手不足。再配達の荷物を減らす新たな取り組みが始まっている。大和ハウスグループはマンションの管理員が全住人の宅配荷物を一括で受け取る実証実験を開始。ネット通販が増え、宅配便は年間50億個以上。そのうち約5億個は再配達になる計算。この取り組みには日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸が参加。政府も先月から「置き配」などの利用で1回最大5円のポイントを還元する事業を始めていて、10％を超える再配達率を今年度中に6％まで減らしたい考え。
帝国データバンクによると110社の「3段おせち」の平均価格は2万7，826円で、去年に比べ約1.3％、金額で360円値上がりした。去年より「ぶり」が20％、「たい」と「たこ」が10％上昇したほか、円安の影響で輸入牛肉も価格が上がっている。一方、豊漁の「いせえび」や「ずわいがに」など去年より値下がりした食材もあり、節約志向からおせち全体の値上げ幅はおととし以降最小で、価格の据え置きが目立つとしている。
イトーヨーカドー春日部店が閉店。閉店まであと10分を切ると、多くの人が集まる。春日部店は1972年に開店、移転などしつつも52年間営業。とりわけ愛された理由はクレヨンしんちゃんで親しまれていたため。過去には原作に登場するイトーヨーカドーをモデルにしたサトーココノカドウに看板を変えたこともあった。ファンにとって聖地だった。跡地の利用は未定。
24日、フランス・パリのシャンゼリゼ通りでクリスマスイルミネーションの点灯式が行われ、約400本の街路樹が金色に彩られた。点灯式には今年行われたパリオリンピックパラリンピックの組織委員会会長らが参加した。ライトアップは来年1月まで行われる。
日本全国の気象情報。
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エンディングの挨拶。