来年度の税制改正に向けた本格的な議論をスタートさせた自民党。最大の焦点は、自民・公明と国民民主の3党が引き上げることで合意した103万円の壁の見直し。論点は、いくらまで引き上げるのか、そしてそれに伴って大幅に減る税収をどう補うかの2つ。特に問題視されているのが地方自治体の財政への影響。中には国債、つまり借金で賄うべきとの意見も。103万円の壁を178万円に引き上げると、5兆円以上減るとされている地方の税収。同じ頃、全国の知事が一堂に会した会議では、控除額を引き上げる方針に理解を示す一方で、減収分については「国が穴埋めすべき」だとの意見が相次いだ。また「総務省から自治体に対し、年収の壁の議論に反対するよう根回しがあった」と国民民主党の玉木代表が発言したことについては「こういった発言は看過できない」との声も。地方自治体も注視している来年度の税制改正議論。例年であれば12月中旬には結論を出すことになるが、議論は難航が予想される。