- 出演者
- 内藤俊太郎 深澤朝香
オープニングの挨拶。
G7＝主要7か国の外相会合に出席するためイタリアを訪問中の岩屋外務大臣は韓国の外相と会談し、「佐渡島の金山」の追悼式をめぐる問題が両国関係に影響を与えないようにする方針を確認した。岩屋外務大臣と韓国の趙兌烈外相はイタリアで会談を行い、「佐渡島の金山」の追悼式をめぐる問題が両国関係の発展に影響を及ぼさないようにし、これまで培ってきた前向きな流れを継続させることで一致した。韓国側が追悼式への参加を見送った理由について、現地メディアは、生稲外務政務官が過去、靖国神社に参拝したことがあるからとの見方を伝えていた。しかし、共同通信の水谷社長はきのう、外務省の岡野事務次官を訪れ、参拝したとの報道は誤りだったとして謝罪している。
自民党の派閥の裏金事件に関わり、参議院の政治倫理審査会に出席を求められていた安倍派の参院議員の大半が、政倫審に出席する意向を党幹部に伝えていたことが分かった。参議院の政倫審は今年5月、政治資金収支報告書に不記載があった29人の議員らに出席を求めることを全会一致で決め、野党側は衆院選に立候補して失職した1人を除く、28人に対して引き続き出席を求めてきた。こうしたなか、出席要求のあった安倍派の参院議員の大半が出席する意向を松山参院幹事長に伝えたことが分かった。これを受け、あす召集の臨時国会で政倫審が開かれ弁明する可能性が出てきた。
米国のトランプ次期大統領は中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明した。メキシコを経由で米国国内に流通する合成麻薬について、原材料の生産を指摘される中国が十分な取り締まりをしていないことへの対抗措置だとしている。これを受け、米国にある中国大使館の報道官は「意図的に合成麻薬を米国に流入させたという主張は事実無根だ」と反論している。
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- ドナルド・ジョン・トランプ中国大使館
企業の間で取引するサービスの値動きを示す10月の企業向けサービス価格指数は、去年の同じ月と比べて2．9％上昇した。日銀によると、10月は郵便料金の値上げによって、「郵便、信書便」が去年より24．5％上昇し、過去最高の伸び率を記録したほか、インバウンド需要が堅調な「宿泊サービス」も去年より17．1％上昇した。
株と為替の値動きを伝えた。
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与野党7党の政治改革の責任者らが国会内で、政治改革の実現に向けた初めての与野党協議を行った。公開での議論を主張する立憲民主党の求めに応じフルオープンで開催。少数与党により野党の協力が不可欠。自民党側からは党から議員に支給する政策活動費の廃止を盛り込んだ改革案を説明。焦点となったのは「企業団体献金」の禁止について。自民党は禁止に慎重な構えのため改革案に持ち込まず。野党は禁止を強く求めていて、今回の協議の最大の難所となる見通し。発端となったのは裏金問題、弁明には後ろ向きのよう。きょう午前、自民党は立憲民主党に対し参院政治倫理審査会への出席を求められている議員から申し出がないと伝える。自民党・中堅議員は「こんなことやっていたら自民党が潰されてしまう。参院選負けちゃう」。JNNの取材で安倍派の参院議員の大半が一転、政倫審に出る意向を自民党・松山参院幹事長に伝達。臨時国会中に政倫審が開かれるかが焦点。
SNS戦略をめぐって、公職選挙法違反の疑いが指摘されている斎藤知事。26日再び取材に応じた。県内のPR会社社長がネット上に公開したコラム。選挙戦で自分たちがいかにSNSを活用したかが細かくつづられている。公選法はSNSを含む主体的な企画立案への報酬を買収に当たるとして禁止している。しかし斎藤知事側はポスターデザイン制作費などで70万円余りをPR会社に支払ったが、買収には当たらず違法ではないとしている。また結んだ契約は口頭契約で、正式な契約書は交わしていなかったという。専門家は無償のボランティアであったとしても問題がないわけではないと指摘する。PR会社の社長は兵庫県の3つの有識者会議に委員として3年前から出席し県から計15万円の謝礼が支払われていたことがJNNの取材で分かっている。公選法では、県と利害関係のある人物が選挙に関して寄付を行うことが禁じられていて、無償で業務をやっていたとすれば、この寄付に当たる可能性がある。ただ委員の報酬は工事の受注などと比べると少額で、違法とまでは言えないとの指摘もある。
TBS NEWS DIGアプリの告知。
日本でも見かけるようになってきた電動キックボードについて。26日午後、ソウル市で行われた取り締まりの様子を紹介。すっかり定着した市民の足だが、いま厳しい視線が注がれている。違法な2人乗りをしている電動キックボードが、無理に道路を横断しようとした次の瞬間、車と衝突。警察によると2人は軽傷で済んだが、ヒヤリとさせられる場面だった。ソウルの街の至る所に電動キックボードが止められていて、気軽に乗れることから一気に普及した。業者の相次ぐ参入により、韓国ではレンタルできる電動キックボードの数は全国のタクシーの台数を上回っている。その一方で、車との衝突など事故の件数はこの6年間で20倍に増えた。事故が増える背景には、危険な運転が横行していることがあるとみられ、未成年者による無免許運転や着用が定められているヘルメットをかぶらないまま走る人の姿も頻繁に見られる。中には歩行者の間を縫うように走る人や、4人乗りまで現れた。また、所構わず停車された電動キックボードは通行の妨げにもなっていて、市民の不満が爆発している。ソウル市が行ったアンケート調査では、75％の人が衝突の危険を経験したことがあり、75％が民間業者によるレンタルを禁止すべきだと答えた。ソウル市は来年から通行禁止区域を設置し、規制を強化することにしている。
日本で、そして世界で活用が期待されるペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽く曲げられるから高層ビルの壁や曲面にも設置できる。従来の太陽光パネルと比べ、平地の少ない日本にも導入しやすい形。この太陽電池について経済産業省は26日、政府やメーカーなどで作る協議会を開き、2040年に20GWまで普及させる目標を取りまとめた。これは原発20基分、家庭の使用電力の1割程度に相当する。そして原材料も日本に追い風。安定調達できることから、経済安全保障の確保という観点からも期待されている。既に今年、KDDIは携帯電話の基地局の電柱にこの曲がる電池を貼り付け、発電の実証実験を始めた。ただこの電池の商用化を巡っては、国内企業だけでなく、中国を含めた海外勢も開発を進めていて、国際競争が激しくなっている。
能登半島地震を踏まえた国や自治体の災害対応について、政府の作業部会が避難所単位の支援から、被災者1人1人に応じた支援に転換するよう提言。政府の作業部会は約5か月間災害対応を見直そうと検討を進めてきたが、26日報告書が坂井学防災担当大臣に手渡された。能登半島地震では在宅避難や車中泊など避難所以外の被災者が物資を受け取れないなどの事例があった。
今月の15日に101歳で亡くなられた三笠宮妃百合子さま。本葬にあたる「斂葬の儀」が26日、豊島岡墓地で営まれた。「斂葬の儀」では、まず両陛下と上皇ご夫妻の使いがそれぞれ玉串を捧げ拝礼。それに孫の彬子さまが続き、皇族方をはじめおよそ480人が参列してしめやかに執り行われた。生前、出産や育児の支援に力を尽くされた百合子さま。母子愛育会の総裁として最後の式典では「長年のご努力に感謝し、健康で明るい地域づくりを推進されますよう一層のご活躍を希望いたします」と述べられた。26日午前9時、百合子さまの棺は三笠宮邸を出発。皇宮警察の音楽隊の演奏に送り出された。車列は紅葉の覗く皇居前を通過し、大手門前ではお別れに集まった宮内庁の職員ら300人余りに見送られた。更に、拝礼に訪れた一般の人の列が、墓地の前からおよそ50mにわたって続いていた。百合子さまは午後、東京・新宿区の斎場で火葬され、遺骨は長年連れ添った三笠宮さまの墓に納められた。
世界野球プレミア12で初優勝した台湾代表の祝賀パレードが行われた。パレードの終点の総督府では、野球ファンとして知られる頼清徳総統も選手らを祝福。台湾の野球協会理事長は、代表チームに日本円で総額約3億3300万円の賞金を授与するという。また台北市は、味全ドラゴンズに所属する代表メンバーにボーナスを支給するという。
全国の気象情報を伝えた。
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