政府は、「能動的サイバー防御」に関する有識者会議を開き、法制化に向けた提言を取りまとめた。石破総理大臣は「我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題である。」と述べた。「能動的サイバー防御」は、憲法21条が定める「通信の秘密」との整合性が課題となっている。政府の有識者会議は6月から法整備に向けた論点を議論していた。昨日の会議では、有識者による提言が取りまとめられ、石破総理は早期に関連法案を準備するよう、関係大臣に指示した。政府は、来年の通常国会に法案を提出する方針。