政府は、「能動的サイバー防御」に関する有識者会議を開き、法制化に向けた提言を取りまとめた。石破総理大臣は「我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題である。」と述べた。「能動的サイバー防御」は、憲法21条が定める「通信の秘密」との整合性が課題となっている。政府の有識者会議は6月から法整備に向けた論点を議論していた。昨日の会議では、有識者による提言が取りまとめられ、石破総理は早期に関連法案を準備するよう、関係大臣に指示した。政府は、来年の通常国会に法案を提出する方針。
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「石破総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカ・トランプ政権がスマートフォンなどの電子機器に課す関税措置の方針が二転三転していることから、政府は世論や市場の動向が影響している可能性があるとみて、日米交渉の手がかりがないか分析を続けている。石破首相は先週のイギリスに続き、シンガポールの首相と電話で会談し、アメリカの一連の措置が世界経済に与える影響などをめぐり意見を交わした。一方、交渉を担当する赤澤[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカの関税政策を巡っては、芳野会長の「賃上げの機運に水を差さないか」という懸念に対し、石破総理は「中小企業の労働者にしわ寄せがいかないよう、連合と意識を共有し難題を乗り越えたい」と答えた。また、石破総理と芳野会長は高水準の賃上げを維持している2025年の春闘を踏まえ、中小企業や小規模事業者の賃上げに向け連携を確認した。連合は立憲民主党などの支持母体で、自[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 自公政権では16年ぶりに連合との政労会見が行われている。石破首相は中小企業の労働者の皆さま方にこの関税についての問題のしわ寄せが行くことがないように難題を乗り切りたいと話している。資金繰り支援などを進めていくという。立憲民主党・野田代表はWTO協定や日米自動車協定を守っていないとヤング駐日臨時代理大使へ懸念を示している。
- 2025年4月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 衆院予算委の集中審議。政府は1人5万円程度を給付する案を検討中とされているが、石破総理は「政府として検討している事実はない」と否定。自民党・森山幹事長は「補正予算の編成が必要」と明言しているが、現金給付については否定的。地域ごとの商品券を配る案も浮上。連立を組む公明党は減税を主張。国会は2ヶ月後に会期末。
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