今年の春闘の平均賃上げ率5．08％と33年ぶりの高水準（連合集計）。消費者物価指数の上昇には追い付かず。4月の実質賃金指数は−0．7％と25か月連続マイナスが続く。定額減税は所得税3万円、住民税1万円。物価高、経済対策は。日本維新の会幹事長・藤田文武は「効果は薄いがやらないよりはマシというレベル。世界に取り残された30年。政策の失敗を認めるところからのスタート。大事なのは可処分所得を上げること」、公明党幹事長・石井啓一は「物価高対策の本質的な対策は物価上昇率異常に賃金を引き上げていくこと。賃上げが物価高に追い付くまでの施策が定額減税」、日本共産党書記局長・小池晃は「1回きりの4万円では焼け石に水にもならない。減税するなら消費税。大企業の内部留保に課税して中小企業支援して最低賃金引き上げを提案しているが非正規ワーカーの待遇改善を」、立憲民主党幹事長・岡田克也は「円安もあって物価は上がっている。給付金を払わなければ。減税は所得がある人の対策でバラまきだ」、自民党幹事長代理・稲田朋美は「いい兆候は出ている。問題は賃金が物価に追い付いていないこと。消費が上がらないことをどうするか」、国民民主党政務調査会長・浜口誠は「1回きりでは効果は極めて小さい」、れいわ新選組幹事長・高井崇志は「事務負担ばかり大きくて効果は薄い。内閣府の試算ではGDPの押し上げ効果は消費税減税のほうが大きい」とした。
「骨太の方針」6年間の新たたな経済、財政に関する計画を取り込む意向。物価高、経済対策は。立憲民主党幹事長・岡田克也は「財政を放漫財政から、重点化していくことが重要」、自民党幹事長代理・稲田朋美は「自民党内にもいろんな意見がある。プライマリーバランス黒字化も視野に入ってきた中において重要な政策の選択肢を狭めてはならないことも毎年書いている。財政再建の旗をあげ続けることは重要。金利のある世界にも入ってきた。自民党内で今の方向性を堅持していきたい」とした。