- 出演者
- 丸田絵里子 三上萌々
オープニングの挨拶。
アメリカのトランプ大統領は、先程現在10％の関税を課しているEUの輸入品に対し、6月1日から50％の関税を課すべきだとSNSに投稿した。EUへの圧力を高めて、貿易交渉で譲歩を勝ち取りたい考えと見られる。EUとの貿易交渉については、話し合いはどこにも進んでいないとEUが譲歩しないことに強い不満を示した。更にトランプ氏は別の投稿で、アメリカ以外で製造されたiPhoneについて、25％以上の関税を課す考えを表明している。
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- ドナルド・ジョン・トランプ欧州連合
フジテレビの第三者委員会は、中居正広氏と元女性アナウンサーのトラブルを「性暴力」と認定したが、中居氏側は「中立性・公正性に欠ける」などと反論し、関係する音声データなど証拠開示を求めている。第三者委員会はこれに対し、客観的な状況や関係者の供述などに基づいて間接事実を積み上げていて、 「事実認定は適切だった」と説明し証拠の開示に応じず。これを受けて中居氏側は、改めて開示を求める文書を送付したことを明らかにした。中居氏の代理人弁護士らは、釈明要求に全く応えておらず到底承服いたしかねる。中居氏の音声データなどについては本人に開示できるはずなどとしている。来週にも第三者委員会にヒアリングの主砲などについて追加説明を求める
自民党の裏金事件をめぐり、衆院予算委員会は安倍派幹部だった下村元文科大臣の参考人招致を野党と公明党の賛成多数で決定。安倍派の裏金事件をめぐっては、キックバック再開などをめぐり、元会計責任者と元幹部の証言に食い違いが生じ、野党側は下村氏の参考人招致を求めてきた。参考人招致は早ければ来週火曜にも行われる見通し。
NYダウ工業株平均と円相場を伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
日本マクドナルドは先週ちいかわとコラボしたハッピーセット第1弾の販売を開始したが3日で販売終了を発表した。取材した都内の店舗4店舗中3店舗で売り切れだった。原因の一つとみられるのがフリマサイトでの転売。中には1万円を超える高額な値段が付けられているものも。中国のサイトでは50個入手したとの投稿も。日本マクドナルドは1人4つまでの購入制限を設けて対策に乗り出している。
今月、初の被災地訪問として石川県の能登半島に足を運び多くの被災者に声をかけられた愛子さま。宮内庁は愛子さまが11月に国際親善を目的にラオスを公式訪問される方向で調整していると発表した。外国を公式に訪問されるのは初めてとなる。今年は日本とラオスの外交関係樹立70周年にあたり、ラオス政府から愛子さまに招待があったという。東南アジアの内陸国ラオスは日本の本州とほぼ同じ面積で、伝統的に親日感情が強いと言われている。ラオスには2012年、皇太子時代の天皇陛下が公式訪問、メコン川を視察するなどして現地の人たちと交流された。ラオス訪問は皇室としては13年ぶりとなる。今年国際親善の公務も経験されてきた愛子さまは、2月には「新浜鴨場」で各国の外交団を初めて接待、3月には国賓のブラジル大統領夫妻を招いた宮中晩さん会に初出席し、ブラジルの下院議長と会話された。ラオスでは歓迎式典への出席や国家主席への表敬訪問が行われる方向で調整が進められている。
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
今夜取材に応じた”コメ担当大臣”こと小泉農水大臣。昼にはSPを伴い都内のスーパーを視察した。4分ほどでコメ売り場を後にし、次に向かった先は精米店である。掲げた目標は備蓄米”5キロあたり2000円”で店頭に並べると強調。秘策は備蓄米の「随意契約」で小売店に直接売り渡せるのだという。「まずは30万トンを放出しさらに需要があれば無制限に放出する」とし、また「売り渡し先は大手小売り」とする考えである。さらに小泉大臣が頼ったのは楽天グループの三木谷浩史社長である。三木谷社長は随意契約に参加して”ネットで備蓄米を販売”する意向となる。基本的に玄米で保管されている備蓄米を白米にするためには精米作業が必要となるが、玄米で売る場合は精米機とセット販売する案もあるという。ただ都内の米店の店主は備蓄米を精米する難しさを「新米と備蓄米では水分量が異なるため精米の加減調節が難しい」と語った。また”2000円の備蓄米”が流通すると「価格の二極化が起こる」とみている。
石破総理はアメリカのトランプ大統領と電話会談し、来月カナダでおこなわれるG7首脳会議に合わせ会談する方針を確認した。関税措置をめぐり石破総理は、日本の立場を伝えウィンウィンの関係を築いていこうということは確認されたとしている。一方、関税担当の赤沢大臣は3回目の交渉に向けさきほどアメリカに到着した。
自動車には25％の関税を科すなどのトランプ関税をめぐり赤澤亮正経済再生担当大臣は「我が国には当然守るべき我が国の国益がある」と言及し日米間税交渉に向けてアメリカへと出発した。自動車メーカースバルの拠点がある群馬・太田市にはスバル町という地名があり、工場の近くの和菓子店・伊勢屋ではスバル最中が名物となっている。スバルはアメリカで年66万台を販売しその半分が日本からの輸出車であることから、関税対策が取られなければ1年で3600億円の利益を失うと見込まれている。地元の部品メーカーは、アメリカの現地生産が加速すれば日本国内の供給が減ってくるので売上にも直結すると危惧している。長谷川有機ではこれにより追加の設備投資も一旦見送っている。地元のラーメン店は売上の3割が自動車関連の客で、経営にも影響が出るという。自動車産業は日本経済の屋台骨であり地域経済への打撃も計り知れない。
総務省が発表した4月の全国の消費者物価指数は3.5％上昇。上昇幅は前の月より3ポイント拡大し、3％台の高い伸び率が続いている。主な要因は光熱費の上昇や食料品の値上げラッシュ。コメ類は98.4％上昇し、上昇率は7ヶ月連続で過去最高を更新。チョコレートやコーヒー豆やおにぎりも大幅に上昇。こうした中政府は、家計の負担を軽減しようと、今年7月あら9月にかけて電気・ガス代に補助金を支給する考え。支援額は一般家庭で月1000円程度の方向で調整。
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- 総務省
国民民主党は今日、来月22日に行われる東京都議会選挙の公約を発表した。スローガンは「都民の手取りを増やす」。現在、国民民主党は都議会に議席を持っていないが、最大11議席の獲得を目指している。
老朽化したマンションが増え続ける中、建物の管理や再生を円滑に進める「改正マンション管理適正化法」が成立。改正法では、マンションの取り壊しや売却などの決議について「所有者全員の同意」から「5分の4の賛成」に要件を緩和。共用部の修繕などの決定は、集会出席者の多数決で行えるようになる。
エンディングの挨拶。