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「国民民主党」 のテレビ露出情報

国会では岸田政権になって初めての党首討論が行われ、立憲民主党の泉代表は「自民党の政治資金規正法改正は落第点。国民に信を問うべきだ」として、岸田総理大臣に衆議院の解散・総選挙を迫った。立憲・泉代表が「本当にけしからんですよ。我々は国民に見える形で、政治資金がちゃんと見える形で、選挙も公平にやろうと言っている。結局、自民党はこういう表金ではやれないと、自民党が言っている裏のお金をつくって、結局、それを使って選挙や政治活動をしようとしている政党だ」と迫ると、岸田総理は「政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。禁止禁止禁止で全て禁止してしまって、こうした現実を見ることがない、こういった案であってはならない」と述べた。さらに、立憲・泉代表が「解散をして、国民に、この政治資金規正法の改正がいいのか悪いのか。ぜひ総理、国民に信を問おうじゃないですか」と迫ると、岸田総理は「経済をはじめ、様々な課題に取り組んでいき、結果を出していく、これに専念をしていかなければならない。これがいまの私の立場であります」と述べた。岸田総理は泉代表の解散要求についてはかわしたが、憲法改正をめぐって「憲法の議論をしたら国会の審議をとめるようなことはしないでほしい」と逆質問をした。これに対して、泉代表は「我々は議論を真摯にやっている」と反論した。また、日本維新の会の馬場代表は、岸田総理のリーダーシップが欠けているとして内閣総辞職を求めた。維新・馬場代表が「総理ね、あしたあさっての間にもう内閣総辞職して、総理を代えてください」と迫ると、岸田総理は「退陣のご要望でありますが、いま先送りできない課題に専念する」と述べ、退陣要求について岸田総理は否定した。一方、立憲民主党は岸田内閣不信任決議案を衆議院に提出することを決めた。提出理由として「裏金問題で国政の停滞を招いた。政治改革についても、国民が納得するような改革ではなかった」としている。内閣不信任案はきょうの衆院本会議で採決され、立憲に加えて日本維新の会、共産党、国民民主党などが賛成する方針だが、与党の反対多数で否決される見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月16日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御を巡り、自民党の小野寺政務調査会長は少数与党となった状況でも必要な法案をできるだけ早期に国会に提出して成立を図るため野党側と協議したいという考えを示した。能動的サイバー防御をめぐっては国民民主党の玉木代表が石破総理大臣との党首会談の中で、関係する法案を臨時国会で成立させるよう求めている。

2024年11月16日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「村上誠一郎さんという人は闘う政治家だと思ったけど」、村上誠一郎総務大臣は「なんで玉木さんがこういうことを言ったのか理解できない」と述べ、「103万円の壁」をめぐり食い違う主張。事の発端となったのは国民民主党・玉木雄一郎代表の「総務省が全国知事会や各自治体の首長に対して工作をやっている。村上総務大臣自身から知事会の会長などに連絡[…続きを読む]

2024年11月16日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
パートなどで働く人が厚生年金に加入するためには従業員51人以上の企業で月額8万8000円以上の賃金を受け取っていることなどが要件となっている。これに対し厚生労働省は短時間で働く人も加入して将来受け取る年金を増やす必要があるとして要件の緩和を検討していて昨日の社会保障審議会に企業規模の要件などを撤廃する方針を示し了承された。一方、年収106万円の壁と呼ばれる月[…続きを読む]

2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会内で自民党、公明党両党と国民民主党の政調会長らが会談し、政府が来週後半にも取りまとめを目指す新しい経済対策について意見を交わした。国民民主党側は経済対策に“103万円の壁”の見直しを盛り込むよう求めていて、きょうは結論が出ず、来週月曜に再び3党で協議することになった。会談後、国民民主党・浜口誠政調会長は「来週が一つの山になる」と述べた。一方、自民党では税[…続きを読む]

2024年11月16日放送 0:43 - 1:28 TBS
NEWS23newspot Today
年収103万円の壁の見直しを巡って、国民民主党の玉木雄一郎代表は「今一生懸命総務省から全国知事会や各自治体の首長に対して工作をやっていますね」「村上(総務)大臣自身から知事会の会長などに連絡して」などという発言が波紋を広げている。年収の壁を178万円に引き上げると地方の税収が5兆円強減るという試算もあり、地方から反発の声が上がっている。玉木氏はその背景に総務[…続きを読む]

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