TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙があす、公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げだと思う。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきるだろう。リカレント教育やリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々(労働者)の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ていると思う」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにする」「手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマスト。悪い物価高がおさまるまでの給付が必要だ」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかけるということ」と述べた。衆院選は、あす公示、27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
石破総理大臣は今月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立って、出席議員の事務所に1人10万円分の商品券を配っていたことが明らかになっている。これについて石破総理大臣はけさ、法的に問題はないという認識を改めて示した。これについて政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は「社会通念上、お土産といえるのか疑問で、金額など[…続きを読む]

2025年3月14日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
石破首相は今月3比去年10月の衆院選挙で初当選した議員15人を公邸に招き会食した際にお土産として石破首相の事務所から各事務所に1人当たり10万円分の商品券が手渡されていたという。1回生議員はその後、ご時世的に受け取れないとして返却。これを受けて立憲民主党の小川幹事長は「退陣の可能性も含め極めて深刻な事態」と非難し国民民主党の玉木代表は「改めて国会の場で説明責[…続きを読む]

2025年3月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
今月3日、石破総理は自民党の新人議員と会合を開いた際、10万円相当の商品券を配ったことを認めた。商品券は私費で用意し、「会食のお土産代わりに家族へのねぎらいだった」と説明した。また、過去に商品券を渡したことがあるか問われると、「”ありがとう”という趣旨で(商品券を)お渡ししたことがございます」とした。この会合に参加した大空こうき衆議院議員は、商品券をお返しし[…続きを読む]

2025年3月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
立憲民主党と日本維新の会などはそれぞれが提出している企業・団体献金禁止法案を一本化し、他の野党の賛同を得て衆議院を通過させたい考え。しかし国民民主党は「禁止」に慎重な姿勢で、献金の受け手を制限するなどの「規制強化」を主張しており、昨日の協議を欠席した。与野党は今月末までに結論を出すことで合意しているが、どの法案も成立しなければ現在の企業・団体献金の制度が維持[…続きを読む]

2025年3月13日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
石破総理が高額療養費上限引き上げを見送りを予算案の衆院通過後に決断したため、衆議院側の野党が反発したのを受けて予算委員会が開かれた。石破総理は「判断間違いだった」と述べた。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.