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「国民」 のテレビ露出情報

公明・立憲・共産・れいわ・社民は最低賃金1500円引き上げを明記した。今月経済同友会・経団連・日本商工会議所トップが石破総理と面会し賃上げなど経済政策について要望、経済同友会は最低賃金1500円の3年以内の達成を要望し、経団連は環境整備を求めたが前倒しに慎重な姿勢を示した。起業の売上高は10年間ほぼ横ばいで、営業利益律は2020年から増加傾向で、内部留保は10年で約2倍増えた。経済評論家は「内部留保を賃金に回すのではなく先行投資に回すこと長期的な成長と賃上げを実現できる」と話した。
最低賃金制度は国が定めた最低賃金以上を経営者は支払わなければならず下回った場合罰金が科される。中小企業の担当者は「慢性的なな人手不足の業種では労働力を確保するため最低賃金+上乗せが必要」などと話した。最低賃金1500円について島根県知事は「他人の褌で相撲をとるような政策」と批判した。
2024年度上半期起業倒産件数は10年ぶりに5000件を超えた。中小企業は原材料費などの高騰に加え賃上げを実施せざるを得ない状況でコスト増加を販売価格に転嫁できず赤字になる。日本商工会議所会頭は「生産性の工場や地方交付金など政治の支援が必要」と話した。
自民・維新・国民・参政は最低賃金1500円を明記しなかった。
去年に比べ時給が上がったパートとして働く既婚女性は74.6%が就業調整をして労働時間を減らす働き控えとなった。配偶者の扶養に入るパート労働者は一定の年収を超えると社会保険料や税負担が生じる。パート労働者は年収の壁を意識し手取りの減少を避けようと就業時間や日数を調整する。また、時給上昇に伴い約210万人のパート労働者が労働時間を減らす可能性もある。経済評論家は「最低賃金の引き上げは社会保障制度改革と同時並行」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月7日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府はエネルギー基本計画を改定した。電力需要が2040年までには最大2割増えると予想。再エネを最大の電源としつつ原発は最大限の活用を打ち出した。各党はどう対応しようとしているのか。多くが再エネ拡大を訴えている。課題は山積で各党の公約だけでは課題にどう対応していくのか具体的ではない。今、再エネの最大の課題は洋上風力への逆風。各党は公募ルールがどうあるべきか、国[…続きを読む]

2025年7月7日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero投票前に考える それって本当?
今月20日に投開票を迎える参議院選挙だが、各党はSNS上でもしのぎを削っている。先月7日を起点に急激にYouTube再生数が伸び新規登録者数も増えたのは参政党であり、投稿数が多いのは日本維新の会となっている。専門家に聞いたところ「有権者はどう捉えれば?」については「政治・政策を知る1つのチャンネルとして捉えていけばいいが、事実関係に関する部分と発信者の主観・[…続きを読む]

2025年7月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
議席予測では与党がいずれも議席を減らし、過半数に必要な50議席を獲得できるか微妙な情勢であることがわかった。一方野党では立憲が選挙区で議席を増やすほか、維新やれいわも小幅に議席を積み増す予測となっている。さらに国民は大幅に議席を増やす見通し。参政は比例で議席を大きく増やすほか、選挙区でも議席を獲得する可能性があるとのこと。今回の選挙でカギを握るのが32ある1[…続きを読む]

2025年7月7日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル最新NEWS
世論調査によると、参院選比例代表の投票先で自民党がトップを維持。2位は立憲民主党。参政党が支持を伸ばし、3位に浮上した。情勢は今後変わる可能性がある。

2025年7月7日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタきょうのイチバン
参院選の第一声、各党の内容をまとめた。注目するポイントは外国人規制で、れいわや維新などが演説で盛り込まれているが、参政党は2020年に設立し、公式では日本人ファースト、これ以上日本を壊すな!を訴えている。神谷代表は、消費税の段階的廃止について、税源については5年間で200兆円の国債発行で済むと話している。男女共同参画については、今までは間違っていたと話し、今[…続きを読む]

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