衆議院選挙の投開票まであと4日。きょうは各党が掲げる“最低賃金引き上げ”について経済部企業取材キャップ・渡邊翔が解説。今年の最低賃金の全国平均は1055円。今回の選挙では最低賃金を1500円まで引き上げると公約にうたう政党が多い。各党で実現するとしている時期に違い。立憲民主党は公約では最低1500円以上とし時期の記載はないが段階的に引き上げるとしている。自民党は引き上げを加速すると記載はしているが具体的な時期や額の記載はなく、石破首相が所信表明演説で「2020年代に全国平均1500円を目指す」としている。公明党は5年以内に全国平均1500円達成が目標。社民党、れいわ新選組、共産党は全国一律で“1500円または1500円以上にすみやかに”、国民民主党は“全国どこでも早期に1150円以上”、日本維新の会と参政党は“段階的に”という立場だが記載なし。経済団体トップの間でも反応が割れている。経団連は「達成は不可能、混乱を招くだけ」、日本商工会議所は「地方創生と矛盾する」、一方、経済同友会は「払えない企業は駄目だ」という考え方。最低賃金と同じくらい重要なのは企業が業績を伸ばしていける産業政策、賃上げできる環境の整備。各党の公約を見る際に賃上げ施策、社会保障制度改革など具体策が伴っているかも重要。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 会談では自民・公明両党が国民民主党との間で同意していることし6月からガソリン価格を引き下げるための対応策について来月中に前倒しで実施するため調整を進めることになった。さらに電気・ガス料金の補助が先月で終了していることを踏まえ、電力需要が増加する夏に向けて改めて補助の実現を目指す方針を確認した。また食料品の価格上昇で実質賃金が低下、中長期的な対応を含め、対策を[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党と公明党は物価高対策として今年の夏に電気・ガス料金の補助を再開する方針で一致した。去年は8月から補助を開始したが今年は7月に開始時期を前倒しすることを検討している。物価高対策をめぐっては、自民・公明・国民民主の3党がガソリン価格の引き下げ策を6月から実施方向で合意している。
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ関税と物価高への対策について各党の主張、自民党は給付案が浮上、1人ああり3～4万円案と5万円の案、参議院議員などの一部から減税と求める声もある。公明党は減税を求めた上で実現する前のつなぎで給付を検討すべきとし立憲民主党は一部議員らが減税を求める会合を開き、野田代表は「一定の時期が来たら結論を出す」とした。日本維新の会は2年間食料品を0％に減税すること[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
- LINEで質問・意見を募集と案内した。パネルコーナーはTVer・ABEMAで見逃し配信をしている。石破総理は昨日国会で、現金給付論について、「政府として新たな給付金や経済対策を検討している事実はない」とした。現金給付は夏の参院選を念頭においたバラまきでは？という質問には「選挙目当てのバラまきを行うことは考えていない」と答えた。現在3案が経済対策として出てきて[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]
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