衆議院選挙の投開票まで3日。きょうはエネルギー政策について。日本テレビ経済部・岩田明彦の解説。電気料金（東京電力、標準的な使用量の家庭）：10月・8260円、11月・8868円。補助金は10月で終了するため、608円高くなる（見通し）。高くなる大きな要因は火力発電への依存度が高いということ。国内総発電量は火力発電に約7割依存している。一般的な電気料金は火力発電の原料となる石油や石炭、LNG（液化天然ガス）の輸入価格に影響され、円安でさらに高騰している。さらに将来、もっと電力が必要になる可能性もある。その理由が生成AI技術の進展。国内では生成AIのデータ処理を行うデータセンターの建設が相次いでいる。電力消費が膨大で、将来、電力需要が増える可能性が指摘されている。各党のエネルギー政策について。多くの党が再生可能エネルギーの活用を掲げていて、明確に分かれているのは原発を活用するかどうか。各党の原発政策を紹介。自民党：原発の活用、立憲民主党：原発の新増設は認めず、日本維新の会、参政党：次世代原発の開発、公明党：原発に依存しない社会を目指す、共産党：2030年度原発ゼロ、国民民主党：次世代原発の開発、建設、れいわ新選組：原発即時廃止、社民党：脱原発進める。原発は電力の安定供給や脱炭素には有効だが、万が一でのリスクが大きく、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をどうするかという課題も解決できていない。一方で、再生可能エネルギーは脱炭素には有効だが、安定供給には課題がある。