衆議院選挙の投開票まで3日。きょうはエネルギー政策について。日本テレビ経済部・岩田明彦の解説。電気料金（東京電力、標準的な使用量の家庭）：10月・8260円、11月・8868円。補助金は10月で終了するため、608円高くなる（見通し）。高くなる大きな要因は火力発電への依存度が高いということ。国内総発電量は火力発電に約7割依存している。一般的な電気料金は火力発電の原料となる石油や石炭、LNG（液化天然ガス）の輸入価格に影響され、円安でさらに高騰している。さらに将来、もっと電力が必要になる可能性もある。その理由が生成AI技術の進展。国内では生成AIのデータ処理を行うデータセンターの建設が相次いでいる。電力消費が膨大で、将来、電力需要が増える可能性が指摘されている。各党のエネルギー政策について。多くの党が再生可能エネルギーの活用を掲げていて、明確に分かれているのは原発を活用するかどうか。各党の原発政策を紹介。自民党：原発の活用、立憲民主党：原発の新増設は認めず、日本維新の会、参政党：次世代原発の開発、公明党：原発に依存しない社会を目指す、共産党：2030年度原発ゼロ、国民民主党：次世代原発の開発、建設、れいわ新選組：原発即時廃止、社民党：脱原発進める。原発は電力の安定供給や脱炭素には有効だが、万が一でのリスクが大きく、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をどうするかという課題も解決できていない。一方で、再生可能エネルギーは脱炭素には有効だが、安定供給には課題がある。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月2日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 参議院議員選挙があす公示されるのを前に、与野党の党首討論が行われている。選挙戦の最大の争点となるのが物価高対策。与党は給付を主張し、野党は消費税の減税・廃止を訴えている。石破総理は消費減税には時間がかかる、1年ぐらいかかると発言した。街の人からは二者択一ではなく先を見据えた経済対策を求める声も多く聞かれた。参院選はあす公示・20日投開票。
- 2025年7月2日放送 15:05 - 17:26 NHK総合
- 党首討論会日本記者クラブ主催「党首討論会」
- 国民民主党・玉木代表は、自民党・石破首相に対し、去年12月、103万円の壁を178万円を目指してことしから引き上げることで、3党合意した、物価高騰対策として、現役世代を支えるという意味では、所得税の減税をやるべきだ、今からでも秋の臨時国会で通せば、年末調整に間に合うなどとし、自民党がやろうとしている2万円の現金給付はいつ行われるのか、給付のための事務経費はど[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- 4月14日186.5円過去最高値だった。都内のレギュラーガソリン価格は1リットルあたり165円。全国平均は172円20銭。7週連続値下がりとなった。立憲民主党、日本維新の会など野党7党はガソリン税の暫定税率を7月1日から廃止する法案を提出。暫定税率を廃止すると1兆5000億円の財源が無くなるという。朝日新聞前政治部長・林は「道路が老朽化して補修しなければなら[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 参議院選挙を前に国会では石破総理大臣と野党代表との党首討論が行われた。立憲民主党の野田代表は物価高に政府は無策だとして食料品の消費税率を0％にするよう迫った。野田代表はまた、おととい自民と公明の幹部が物価高対策として給付を行う方針を示したことをについて「ばら撒きではないか」と迫った。これに対し、石破総理は「給付金について現在検討しているという事実はない」と述[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- きのう発表されたレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり172円20銭。7州連続の値下がりとなったが、依然高止まりが続いている。こうした中、きのう立憲民主党と日本維新の会、国民民主党など野党7党が来月1日からガソリン税の「暫定税率」を廃止する法案を提出した。暫定税率を廃止した場合、政府が先月から行っている補助金制度と合わせ15円ほどガソリン価格が下[…続きを読む]
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