衆議院議員選挙は自民党、公明党の与党が大幅に議席を減らし過半数割れが確実となった。石破総理は与党で過半数と設定した勝敗ラインを割る結果について「政治とカネの問題について全く理解をいただけていないということが一番大きかった」と敗因を述べた。一方、自身の進退についてはこれから先、我々が掲げた政策を実現することに向けて努力は最大限していかなければならないと続投する意向を示している。今回の衆院選は小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席で争われたが、与党の自民公明が大きく議席を減らす一方野党の立憲民主党、国民民主党は議席を大きく増やした。立憲民主党の野田代表は「与党の過半数割れという目標を達成できたのは大きな成果だった」と訴えた。立憲民主党・野田佳彦代表は「裏金の問題についてきちっと解明もしないまま議論をしないままに突き進んだことに対して厳しい批判があったということは間違いないと思いますね」と話した。政治とカネの問題などが争点となる中、自民党の派閥の裏金問題に関わった46人の候補者のうちこれまでに西村康稔元経産大臣ら18人が当選確実とする一方、丸川珠代元オリンピック担当大臣ら28人が落選確実となっている。自民党に逆風が吹く中、石破内閣では牧原法務大臣、小里農水大臣、伊藤復興大臣の3人の閣僚が選挙区で敗れた。このうち牧原氏、小里氏は比例代表でも復活できず落選確実となっている。更に比例代表に重複立候補しなかった公明党の石井代表も、選挙区で敗れ落選が確実となった。自公で過半数を大きく割り込む見通しとなることから国会運営は難航することが予想される。自民党内からは「石破総理が辞めなければけじめがつかない」と反発の声も上がっている。