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「国民民主党」 のテレビ露出情報

経済評論家・加谷珪一さんファイナンシャルプランナー・塚越菜々子さん、政治ジャーナリスト・田崎史郎さんを紹介した。きのうは、自民党と国民民主党の幹事長会談があり減税措置など政策ごとに協議することで折り合い来週から開始する予定。きょう午前中は、国民民主党と立憲民主党の幹事長会談、このあと、公明党との幹事長会談が行われる。午前10時半ごろ、立憲民主党・小川淳也幹事長と国民民主党・榛葉賀津也幹事長は政治とカネに関する政治改革を進めるなど国会運営で密接に連携していくことで合意。総理指名選挙をめぐり立憲、国民はそれぞれの党首の名前を書く方針だが、週明けにも立憲民主党・野田佳彦代表と国民民主党・玉木雄一郎代表が会談することで合意。国民民主党の主な政策は103万円を拡大し「若者の手取りを増やす」ことを訴え若い世代の支持を得た。きのう午前、林芳正官房長官は、「単純に基礎控除の額を国と地方において75万円ずつ引き上げた場合の減収額を一定の仮定を置いて機械的に計算すると国と地方で7〜8兆円程度の減収と見込まれる」とした。きのう午後4時ごろ、国民民主党・玉木雄一郎代表は、「いずれにしても交渉、我々の方が100%のまないと1ミリでも変えたら駄目だって気はない」とした。そもそも“103万円の壁”とは。パートやアルバイトなどの年収が103万円を超えると所得税が発生。例えば月8.6万円稼ぐ人は年末が近づくと働きづらくなり、雇用側は、年末の繁忙期にパートやアルバイトの確保がしづらくなる。経済評論家・加谷氏は「税の壁を引き上げても社会保険の壁の問題は残る」、ファイナンシャルプランナー・塚越氏は「103万円は税金以外にも色々とボーダーになっている」とした。年収の壁は他にも、所得税の負担が生じる103万、従業員51人以上の企業で働く場合に社会保険料の負担が生じる106万、従業員50人以下の企業で働く場合にも社会保険料の負担が生じる130万円がある。塚越氏は「106万円は社会保険で健康保険と厚生年金のセット、130万円はそれを超えると社会保険に入れない場合国民健康保険と国民年金に自分で支払う違った社会保険の加入の仕方。103万円も扶養制度ではあるが大学生は超えると親の扶養から外れるが配偶者では超えても外れず150万まで大丈夫だが理解が足りなず働き控えてるケースもある」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

2024年11月21日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
今、大きな議論になっているいわゆる年収の壁。103万円、106万円、130万円などの壁があるとされているがこのうち103万円の壁は年収が103万円を超えると所得税が発生するというもの。この壁を見直すことできのう自民公明両党と国民民主党の3党が合意。引き上げ幅などを議論していくことになった。この壁がこのように引き上げられれば私たちの手取りの増加につながっていく[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の3党はきのう「103万円の壁」を引き上げることなどで合意し、今後は来年度の税制改正に向けて税調会長らによる協議へと移る。自民党の税制調査会はきょう午前「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、宮沢税調会長が3党の税調会長による協議の内容について報告したうえで「103万円の壁」引き上げに向けた制度の在り方について意見を交わした。焦点は引[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news5
「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は、地方、特に政令市の反発が大変強い中で財源をしっかり考えていかなければいけないと話した。指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えて行きたいとした。

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