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「国民民主党」 のテレビ露出情報

年収の壁を超えた場合のシミュレーションを紹介。夫が会社員で年収が500万円で手取りが約380万円、妻はパート従業員で年収103万円とする。現在は103万円の壁のため、住民税は所得100万円超えるためかかるが、所得税はゼロ。そのため、手取りは約102万円となる。103万円の壁を超えた場合、妻の年収が105万円になった場合、夫に変化はないが、住民税は変わらないが所得税の負担がかかる。それでも手取りは+1万8000円となる。しかし、106万円の壁を超えた場合、夫に変化はないが、妻は社会保険料のもかかってきて、扶養も外れることになるが、年収が108万円だとしても手取りは91万5000円となり、マイナス10万5000円となる。社会保険料は老後の年金が増えるという部分もあるため、一概に掛け捨てているというものではないが、今の手取りが減るという部分があるので負担が大きいとの指摘が出ていた。政府は基本的に全員社会保険料を納めてもらう方向になることを進めているという
。高齢になると年金がいくら貰えるかというのは切実になるので真剣に考えるべきと加谷氏は述べていた。
国民民主党の玉木代表の狙いとしては基礎控除等を拡大し、103万円から178万円に引き上げる、働く全ての人に減税効果というのを謳っている。178万円という数字の根拠を紹介。1995年、最低賃金が611円だった当時に課税最低限は103万円だった。2024年現在最低賃金は1055円で1.73倍に増えているが、課税最低限は103万円のままになっているため、1.73倍した178万円にしたらどうかというのが国民民主党の主張だという。この政策は高所得者ほど恩恵を受けるという点があると田崎氏は指摘。それでもまとめられるのではないかと話していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

2024年11月21日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
今、大きな議論になっているいわゆる年収の壁。103万円、106万円、130万円などの壁があるとされているがこのうち103万円の壁は年収が103万円を超えると所得税が発生するというもの。この壁を見直すことできのう自民公明両党と国民民主党の3党が合意。引き上げ幅などを議論していくことになった。この壁がこのように引き上げられれば私たちの手取りの増加につながっていく[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の3党はきのう「103万円の壁」を引き上げることなどで合意し、今後は来年度の税制改正に向けて税調会長らによる協議へと移る。自民党の税制調査会はきょう午前「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、宮沢税調会長が3党の税調会長による協議の内容について報告したうえで「103万円の壁」引き上げに向けた制度の在り方について意見を交わした。焦点は引[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news5
「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は、地方、特に政令市の反発が大変強い中で財源をしっかり考えていかなければいけないと話した。指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えて行きたいとした。

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