厚生労働省が「106万円の壁」を撤廃する方向で調整していて、これにより「手取りが減ってしまう」という声も出ている。手取りアップを目指し、国民民主党が基準の引き上げを求める所得税が課税されるボーダーライン「103万円の壁」。その一方で政府は先週、もう1つの年収の壁、社会保険料に関する「106万円の壁」を撤廃する方向で調整に入ったことが分かった。「106万円の壁」とは、従業員51人以上の会社で、会社員に扶養されるパートなど、短時間労働者が厚生年金に加入する年収のボーダーラインのこと。これが撤廃となれば、新たに保険料の負担が生じる人は手取りが減る一方で、将来受け取る年金が増えることになる。様々な意見がある「106万円の壁」の撤廃だが、雇用する企業側からは悲痛な声が上がっている。