石破総理大臣が内閣総理大臣に再び選出され、午後5時ごろに総理大臣官邸で石破総理と公明党の斉藤代表が党首会談を行い組閣本部を設置して、閣僚の官邸への呼び込みというのが行われる見込み。そして林官房長官が閣僚名簿を発表することにしている。今夜、皇居で総理大臣の親任式と閣僚の認証式が行われて、正式に第2次石破内閣が発足する。今夜遅く、石破総理大臣が記者会見に臨むことにしている。さらに、発足後初めてとなる閣議、これが総理大臣官邸で開かれて、閣僚の写真撮影なども行われる予定になっている。先の衆議院選挙の結果を受けて、先週開かれた党の会合では、石破総理、そして党執行部の責任を問う声が上がっていた。党の結束をどう維持していくか、これが課題になる。国会運営も衆議院で与党が過半数を割り込む中、厳しい局面が続くと予想される。議席を大きく減らした自民、公明両党にとっては、戦略の練り直しが迫られる。政治とカネの問題に対する疑念をどう払しょくして、信頼を回復して支持を取り戻すか、石破総理のリーダーシップが問われることになる。そして一方、与党を過半数割れに追い込んだ野党だが、立憲民主党の野田代表は、きちんと野党連携ができれば、自民党に引導を渡せると、野党間の候補者調整、来年の参議院選挙に向けて意欲を示している。焦点は定員が1人のいわゆる1人区、ここでの選挙協力ということになる。野党各党の候補者調整が参議院選挙に向けても進んでいくのかがポイントになる。石破政権、政策面の課題は政治とカネの問題、外交政策、防衛政策などでは今週末から南米ペルーで開かれるAPECの首脳会議、そして来週、ブラジルで開かれるG20サミットへの出席が調整されてるが、こうした外交の分野、そして経済対策、今、議論が進められており、今月中決定することにしているけれども、この内容、そして先ほどから議論にある国民民主党との協議、そして年収103万円の壁、この見直しなどを国民民主党が求める中、こうした協議を受け、こうしたことが焦点になっていくと見られる。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月27日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
- ガイアの夜明け”あなたの一票”
- 連合東京の会長・斉藤千秋さんは、選挙運動が始まった初日から慌ただしく動き回っていた。駆けつけたのは立憲民主党候補の応援。その後、すぐに車に飛び乗り次に向かったのは国民民主党候補の応援。連合は日本最大の労働組合の中央組織で、現在は立憲民主党と国民民主党の最大の支持母体。訴えているのは物価高や手取りアップなど、生活者目線の政策。今年の春闘では歴史的な賃上げを獲得[…続きを読む]
- 2025年6月27日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．ナゼ？ナゼ？
- 「高齢者のバス無料化」を謳った動画内で名前が挙がった福岡県では、県民から動画の情報が本当かどうか確かめる問い合わせが10件以上来ているといい、ホームページで注意喚起しているとのこと。国土交通省や他自治体への聞き取りで、ネットで拡散されているバス無料化の動画は嘘情報と確認できた。こうした嘘情報の動画の投稿がYouTube上で相次いでいる。嘘情報の動画の投稿につ[…続きを読む]
- 2025年6月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 来月に控える参院選について自民・森山幹事長は「与党で過半数維持」という目標に対し「相当頑張らないといけない」と危機感をあらわにした。少数与党脱却に向けた衆議院解散や連立枠組みの拡大については「いろんなことを検証してみないといけない」などと話した。公明・斉藤代表は立憲民主党との大連立に否定的な考えを示した。その立憲・野田代表は大連立の可能性について「賛同者がい[…続きを読む]
- 2025年6月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 公示まで1週間に迫った参議院選挙。今回は125議席を巡って争われ、各党は候補者擁立の詰めの調整を進めている。焦点のひとつ関税を巡ってきょう赤澤経済再生相は日米交渉のためワシントンに向けて出発した。自民党・森山幹事長は「先行きの見えない時代からこそ正直な政治をしなければならない」などと述べた。非改選の議席をあわせ、自民・公明あわせて与党で過半数の維持を目指す。[…続きを読む]
- 2025年6月9日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- ガソリン税の暫定税率の廃止の是非が参院選の争点の一つになりそう。国民民主党の玉木代表は、ガソリンの暫定税率廃止の法案をできれば今週半ばにも国会に提出したいとした上で、一つの争点として参議院選挙を戦うことができると思っていると述べた。立憲民主党の野田代表も、暫定税率の廃止法案を日本維新の会、国民民主党と共同提出を目指す考えを示している。
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