与党と国民民主党の3党による協議が先ほどから始まり、政府が今月中の取りまとめを目指す経済対策を巡り、意見を交わしている。国民民主党は働き控えの解消や手取りを増やすことを目的に所得税がかかるようになる年収の壁を今の103万円から178万円に引き上げるよう求めている。一方で与党は問題意識を共有しつつも税収が7兆円から8兆円減るとされている試算を踏まえ、財源の問題があるなどとして引き上げ幅については慎重に検討する構え。JNNが入手した政府の経済対策の原案には、物価高対策として低所得者に給付金を支給することなどが盛り込まれているが、103万円の壁の見直しについては今のところ盛り込まれておらず、政府は今後の協議を踏まえ経済対策に反映させる方針。