昨日午後、自民・公明・国民民主の3党は政府の総合経済対策について合意。国民民主党が強く求めてきた年収「103万円の壁」の見直しが明記された。今後は103万円の壁」がどこまで引き上げられるかが焦点となる。自民党の税制調査会は今日午前に「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、「103万円の壁」引き上げに向けた制度のあり方について意見を交わした。焦点は引き上げ幅と国と地方合わせて7〜8兆円と試算される税収減をどう補うか。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.