10日から与野党の本格論戦が始まった今年度の補正予算案。「能登の復興支援」や「政治改革」などが議論される中、立憲民主党が迫ったのが企業・団体献金の禁止。立憲民主党やほかの野党の一部は9日、企業・団体献金を禁止する法案を国会に提出。ところが10日、石破総理は企業・団体献金の禁止は「憲法に抵触する」と反論した。政治改革を巡っては各党、10日朝から慌ただしい動きを見せている。立憲民主党などは政治資金の透明化に向けた法案を、公明党は国民民主党と政治資金をチェックするための第三者機関を国会に設置する法案をそれぞれ共同で提出。こうした中、正午から始まった政治資金規正法の再改正に向けた特別委員会。10日は各党が意見を表明した。野党は自民党が政策活動費を廃止するとしながらも、外交上の秘密がある支出などについては非公開にできる余地を残したことに反発した。一方で、立憲民主党が企業・団体献金の禁止から政治団体を対象外としていることに、国民民主党などが「抜け道が残る」と指摘。ただ、国民民主党などが主張する企業・団体献金の完全な禁止については、自民党と立憲民主党から「憲法違反」との声が上がっている。今月21日に会期末が迫る中、法改正ができるか不透明な情勢。