年収“103万円の壁”の引き上げをめぐり自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長が会談し、178万円を目指して来年から引き上げることできのう合意した。合意書ではガソリン税の暫定税率は「廃止する」と明記。合意書を受け、国民民主党は補正予算案への賛成を表明。ただ合意書には年収の壁の実際の引き上げ幅やガソリン税暫定税率廃止の時期は明記されず、具体的な実施方法などについては関係者間で誠実に協議を進めるとしている。一方、3党の合意に対し自民党・宮沢税調会長は「3党の税調会長の協議が一歩一歩前進してきたところでこういう話が出てくることについて言えば釈然としない」などと不快感を示した。