衆議院では政策活動費を全面廃止する政治資金規正法の再改正案の採決がこのあと行われる。野党案に自民党が賛成するのは異例。政策活動費を巡り全面廃止を主張する野党と一部非公開にできる公開方法工夫支出を新たに設けるとしていた自民党の水面下の駆け引きがこの間、続いていた。自民党は採決を目前にしてこの規定を撤回することを決めたが立憲の交渉当事者によると15日の夜11時ごろ、自民党側から立憲民主党に対し撤回を決断したと連絡があったよう。背景には野党側の戦略があった。立憲民主党は特別国会での審議を見越し国民民主党も含めた野党7党で政策活動費の全面廃止法案を提出。採決でもこの枠組みを維持し最終的にはれいわも賛成に回った。いわば審議に入る前に多数派工作の地ならしを行っていた。加えて立憲は自民党と連立を組む公明党と水面下で交渉。公明党は自民党の一部非公開とする規定について国民の理解を得られていないとし野党と合意点を探るよう自民党に迫った。今回の法案採決は新しい国会審議の形といえ与野党が協議することで予定調和ではない委員会審議が求められている。