テレビ東京と日本経済新聞社が実施した12月の世論調査。調査は12月20日から22日に18歳以上を対象として固定・携帯電話の聞きとり形式で行われ、全国774人から有効回答を得た。石破内閣を「支持する」と答えた人は41％で、11月の調査の46％から5ポイント下落。「支持しない」は51％、5ポイント上昇。支持理由で最も多かったのは「人柄が信頼できる」39％（「自民党中心の内閣」26％、「安定感がある」12％）。一方不支持理由では「自民党中心の内閣」が32％、続いて「国際感覚がない」が30％（「指導力がない」29％）。対処してほしい政策課題は「物価対策」が38％と最も多く、続いて「経済全般」が36％、「子育て・教育・少子化対策」が28％。国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しについては、「178万円に広げるべき」が45％、「拡大を限定すべき」が30％、「広げるべきではない」は14％に留まった。