テレビ東京と日本経済新聞社が実施した12月の世論調査。調査は12月20日から22日に18歳以上を対象として固定・携帯電話の聞きとり形式で行われ、全国774人から有効回答を得た。石破内閣を「支持する」と答えた人は41%で、11月の調査の46%から5ポイント下落。「支持しない」は51%、5ポイント上昇。支持理由で最も多かったのは「人柄が信頼できる」39%(「自民党中心の内閣」26%、「安定感がある」12%)。一方不支持理由では「自民党中心の内閣」が32%、続いて「国際感覚がない」が30%(「指導力がない」29%)。対処してほしい政策課題は「物価対策」が38%と最も多く、続いて「経済全般」が36%、「子育て・教育・少子化対策」が28%。国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しについては、「178万円に広げるべき」が45%、「拡大を限定すべき」が30%、「広げるべきではない」は14%に留まった。