- 出演者
- 繁田美貴 曽根純恵
オープニング映像。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した12月の世論調査。調査は12月20日から22日に18歳以上を対象として固定・携帯電話の聞きとり形式で行われ、全国774人から有効回答を得た。石破内閣を「支持する」と答えた人は41％で、11月の調査の46％から5ポイント下落。「支持しない」は51％、5ポイント上昇。支持理由で最も多かったのは「人柄が信頼できる」39％（「自民党中心の内閣」26％、「安定感がある」12％）。一方不支持理由では「自民党中心の内閣」が32％、続いて「国際感覚がない」が30％（「指導力がない」29％）。対処してほしい政策課題は「物価対策」が38％と最も多く、続いて「経済全般」が36％、「子育て・教育・少子化対策」が28％。国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しについては、「178万円に広げるべき」が45％、「拡大を限定すべき」が30％、「広げるべきではない」は14％に留まった。
米国・トランプ次期大統領は22日、パナマ運河で米国軍艦や民間船舶が高額な通航料を徴収されることに不満を示した。改善されなければ管理権の「返還を要求する」と述べた。またパナマは中国と国交を樹立し中国の影響力も強まっていることから、「（パナマ運河が）悪者の手に落ちるのを許すわけにはいかない」と訴えた。一方パナマ・ムリノ大統領は22日、「運河は今後もパナマのものであり続ける」と反発している。
ホンダと日産自動車は経営統合の本格的な協議に入ることを発表する。持ち株会社を設立しそれぞれが傘下に入る形で統合を進める見通し。三菱自動車も年明けに統合協議に加わる見込みで、実現すれば世界第3位の巨大連合となる。ホンダと日産はきょう午後記者会見し統合協議について発表する。
上皇さまはきょう91歳の誕生日を迎え、宮内庁は住まいで談笑する映像を公開。10月に大腿骨の手術を受けた上皇后さまが今では杖を使わず歩くことができるまで回復していることから、ご夫妻での散策を日課とされている。孫・悠仁さまが筑波大学に推薦で合格されたことを聞いてお喜びだという。きょうは天皇皇后両陛下や愛子さまがお祝いに訪れる予定だったが、愛子さまの体調不良のため取り止められた。
鎌倉プリンスホテル天気カメラの映像を背景に気象情報を伝えた。
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日経CNBC・曽根純恵、日本経済新聞社・鈴木亮氏が解説。日経平均株価はアメリカ株高を好感して7日ぶりの反発。アメリカの個人消費支出の物価指数が予想を下回り利下げペース鈍化への過度な懸念がやや後退。アメリカ株が上昇した。これを受けて今朝の日経平均338円高でスタート、ハイテク株や自動車株中心に買われて3万9000円を上回る場面が見られる。その他、日経平均先物3万9050円、TOPIXも7日ぶりの反発。午前のマーケットについて鈴木亮氏は「日米の中央銀行の会合を終えてイベントを通過して、意外とNYダウは10営業日連続下げ。PCEデフレーターをきっかけに利下げが必要なんじゃないかという。アメリカのマーケットは利下げを正当化したくてしょうがないのかなと。日経平均もどこまで上向けるのか。年内は日数が足りない。1月の後半ぐらいにかけての第三四半期の決算発表のタイミングで4万円を大きく超えてくる展開をきたいしたい。アメリカで半導体株指数が底揺れしたということもあって日本の半導体株もそれに連れ高しているというところで、日本の場合は後工程と言われているところ。この辺が期待が高い。防衛関連、12月の頭ぐらいまで順調に上がっていて、ちょっと調整していたが、その調整が終わったかなという形。また今日から少しずつ上昇に戻るのではないか。（銀行株の動きについて）日銀のりあげがすこし遠のいたということで先週末はちょっと売られていたが、その辺も短い調整で済んだかなと、銀行株が堅調に推移すると相場全体へのプラス要因も」などコメント。国内の長期金利は変わらずとなっている。また、きょうは自動車株の上昇も目立っている。