- 出演者
- 末武里佳子 曽根純恵 平野憲一
オープニング映像。
日本銀行が政策金利を0．25％程度に据え置くと決めたことなどを受けて、為替市場では一時1ドル157円90銭近辺まで円安が進んだ。加藤財務大臣はこの状況について「憂慮している」として警戒感を示した。「行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取っていきたい」としている。
年収103万円の壁を123万円に引き上げることなどを盛り込んだ、来年度の税制改正大綱について自民公明、両党は今朝、大筋で了承した。了承された大綱には最大の焦点となっていた年収103万円の壁の見直しについて、所得税控除額を123万円に。特定扶養控除を150万円まで引き上げる。防衛力強化のための防衛増税について、法人税、たばこ税を2026年4月から引き上げる。年収の壁の見直しをめぐり、178万円への引き上げを求めていた国民民主党はこの大綱に反発。与党と国民民主党の幹事長が国会内で会談へ。
総務省が今日発表した11月の全国消費者物価指数は1年前と比べて、2．7％上昇した。伸び率は3か月ぶりの拡大で、コメ類は過去最大となった。11月の全国消費者物価指数は前年比2．7％上昇。伸び率は前の月から0．4ポイントプラスとなり3か月ぶり拡大。電気代は前年比9．9％、ガス代は前年比5．6％上昇。食料は前年比4．2％上昇、コメの高騰などが影響。コメ類は前年比63．6％上昇、過去最大の伸び率となった。
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米国の議会下院は19日共和党が新たに提案した来年3月までのつなぎ予算案を反対多数で否決した。政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる可能性が高まっている。今回のつなぎ予算案にはトランプ次期大統領が問題視した債務上限の停止措置の2年の延長が盛り込まれた。トランプ氏は共和党、民主党の議員に賛成を呼びかけたが民主党の大多数や共和党の一部も反対し否決された。政府機関の一部の閉鎖回避には20日深夜までに延長法案を上下両院で可決する必要がある。
南海トラフ巨大地震など大規模災害への備えを強化する。政府は防災対策を省庁横断で検討する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を開催。石破総理は「災害対策基本法」などの改正案を次の通常国会への提出を目指し準備を指示。災害対応の新司令塔である「防災庁」創設へ有識者会議を設置する方針も明らかにした。
鎌倉プリンスホテル天気カメラの映像を背景に気象情報を伝えた。
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日経平均株価などの値動きを伝えた。
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平野憲一によるマーケットの解説。ニューヨークダウがようやく反発。米国の19日発表の主な経済指標について、7～9月の実質GDPや個人支出は上昇、一方でフィラデルフィア連銀製造業景気指数は2年ぶりの低水準。日経平均は反発したが上値の重さがある状況。アメリカ株の先物は下落している。