立憲民主党・無所属・城井崇氏は「国民の負担を減らすことについて税負担を減らす方策としてガゾリン減税、防衛増税の中止。教育費の負担を減らす方策として学校給食の無償化、高校無償化、大学・専門学校無償化、保育での所得制限の撤廃。国民の収入を増やすことについて介護・福祉・保育の収入アップにつながる処遇改善、訪問介護事業者緊急支援、130万円のがけ対策、中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担引き上げの凍結。本気の歳出改革について立憲民主党では税金の無駄遣いチェックをしてきた」などと述べた。石破総理は「自民・公明・国民民主3党で幹事長間の合意がある。ガソリンの暫定税率を廃止する。具体的な実施方法については関係者間で成立する協議を進めることになっている」、「燃料油価格の激変緩和対策を講じている。なにもしていないことはない」などと述べた。
立憲民主党・無所属・城井崇氏は給食無償化のメリットについて総理に見解を伺った。石破総理は「保護者の方々の負担軽減、少子化対策、転住転入促進それぞれ何のために無償化をするかの目的はそれぞれによって違っている。どういう政策目的でやっているのか、やることによって政策目的がどのように達成されたのかに尽きる」などと述べた。城井氏は公立小中学校における現在の給食についての保護者の費用負担分、また国立および私立の小中学校における保護者の費用負担をどう認識しているか尋ねた。文部科学大臣・あべ俊子氏は「食材費に関しては保護者負担としている。低所得者世帯においては無償としている。文部科学省としては引き続き重点支援地方交付金の活用を通じた給食費にかかる保護者負担の軽減に努めていく」、「 令和5年の5月1日現在は公立の小学校では4688円、公立の中学校では5367円。国立・市立大学については調査をしていない」などと述べた。城井氏は給食を実施していない学校の状況について尋ねた。あべ氏は「完全給食の実施率は小学校で98.8％、中学校では89.8％」などと回答した。城井氏は「公立小中学校における給食費の無償化を行い、未実施校での児童・生徒については無償化の見合い額を交付する形で学校給食の無償化を実現すべき」などと述べた。石破総理は「なぜ実施していないかは各地域の事情がある。子ども子育て政策について効果検証を行ったうえで最もふさわしい対応を考えていきたい」などと述べた。
城井崇氏は高校無償化について大阪方式のメリットとデメリットについて尋ねた。あべ俊子氏は「大阪府の仕組みについてはキャップ制ということで学校の授業料が支援金額を上回る場合においては差額分を学校が負担する必要がある。各学校で合理性のない授業料の値上げにつながることがない仕組みが重要。教育の機会均等を図るための基盤としての国の支援、地方自治体の独自例が一体となって教育支援の軽減が図られることが望ましい」などと述べた。城井氏は東京方式について「所得制限をなくし家庭の経済状況によらず子どもとたちにとって選択肢が広がるメリットは大きい」などと述べ、東京方式のメリットとデメリットについて見解を伺った。あべ氏は「自主的な尊重は重要」などと述べた。城井氏は「東京方式の全国展開を念頭に私立高校の平均授業料約45万円に支援金額を拡充した上で所得制限を撤廃した形で高校授業料の拡充を行うこと、地域の公立高校での公教育の機会確保を行うべく施設整備など支援を拡充する内容の予算修正に応じてほしい」などと述べた。石破総理は「私学は私学の建学の精神があって、それに共鳴する方々が多少高くても私学に行く考え方もある」などと述べた。
城井崇氏は本気の歳出改革について「3年ルールに則ると向こう3年分の支出見込みに相当する金額を基金の中で確保した上で積みすぎている分を政策財源として使っていくべき。約7.8兆円は向こう3年必要な金額を取り置いても使える見立てがある」などと述べた。加藤財務大臣は「先行きを見ながら決めないといけない。今後必要なものを返すとなると、またどこかで計上しなければいけない。金利が上がっていく見込みのなかで資金コストからみてどうなるのか議論をしなければいけない」などと述べた。