年収の壁引き上げで手取りどのくらい変わる。与党は昨日いわゆる年収103万円の壁について、来年度の税制改正大綱の中で123万円に引き上げることを明記。今回の引き上げによってこれまで年収を103万円以下に抑えていたパート労働者などに加え、会社員や年金受給者、多くの人に影響が出てくることになる。103万円を超えた人に所得税がかかってくるというのが、いわゆる年収103万円の壁。所得から引かれる基礎控除48万円と給与所得控除55万円の非課税分の合計が103万円の壁といわれていた。これが123万円に引き上げられると、基礎控除が58万円、給与所得控除が65万円。これが非課税になって合計123万円。超えた分が課税対象。ファイナンシャルプランナー・飯村久美さんの試算を紹介。基礎控除、給与所得控除は、10万円ずつ上がってはいるが、給与所得控除は減税効果があるのが年収が190万円の人までに限られている。多くの人は基礎控除の10万円分が引き上げられた分の減税効果に限定されることになる。国民民主党・玉木代表（役職停止中）は「実質的には基礎控除を10万円引き上げるだけの113万円案ともいえる中身だ」と指摘。