外交上、大きな関門だった日米首脳会談を終えた石破首相。帰国後、立ちはだかるのは新年度予算案の審議。年度内成立に向けて、予算案の修正もにらんだ野党側との政策協議が今週からヤマ場に入る。自民党、公明党と日本維新の会は、政策責任者が会談。維新の会が求めている社会保険料の負担軽減を巡り、自民、公明両党は、負担軽減の方向性に理解を示しつつも、さまざまな関係者がいる分野なので「有識者から意見を聞くことも必要」と指摘し。「国民生活に大きく関わる課題で、慎重な検討が必要」として、3党で引き続き協議することに。教育政策を巡っては、あさって再び会談し、協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「社会保険料の問題。いろいろな当事者がいて大きな課題。そういうことを前提にしっかり議論する」とし、日本維新の会・青柳政調会長は「いろんな課題がある中で、最終（的に）どういうことがっ考えられるのか、引き続き協議したい」と述べた。与党と国民民主党の政策協議では「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党内では、政府与党が123万円にするとしている税の控除額について、生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額を念頭に「少なくとも156万円程度」とする意見が出ている。これについて、国民民主党・玉木雄一郎氏は「123万円では（新年度）予算案に賛成できない」と述べた。また近く予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えの立憲民主党。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、上限額引き上げの凍結を求めていて、きょう厚生労働省の担当者などから説明を受けた。立憲民主党・中島政調会長代理は「修正を受け入れてもらうよう働きかけると同時に凍結を求めていきたい」と述べた。自民党は役員会を開催。石破首相は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる“103万円の壁”や教育費無償化、ガソリン減税、高額療養費など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 国民民主党はこのあと党大会を開き、今後1年の活動方針などを決める予定。きょう採択する活動方針では、躍進した去年の衆議院選挙でも掲げた手取りを増やすことを引き続き前面に打ち出す見通し。ただ党内からは「このまま夏の参院選まで支持を保てるか分からない」といった声も聞かれ、有権者からは年収103万円の壁を巡る与党との協議の行方が注目されている。党大会では古川代表代行[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民民主党はきょう午後、東京都内で党大会を開き来年度の活動方針などを採択する。今年の国民民主党にとって大事なポイントは来年度予算案への賛否、参議院選挙での当選拡大。国民民主党はいわゆる「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを求める。与党側との交渉次第で来年度予算案に賛成する方針。与党側には慎重意見が多く現在、政党間の協議は止まったまま。引き上げ幅に[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 国民民主党はこのあと党大会を開き、「年収103万円の壁」について更なる引き上げを目指すことなど来年度の活動方針を決定する。ある幹部は「年収の壁の交渉で国民の信頼を得られないと選挙で勝てない」と焦燥感を持っている。与党との交渉は山場を迎えているが、公明党の斉藤代表は「手取りを増やすための改革も重要だ」として、去年末に示した123万円よりも更なる引き上げの可能性[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 衆院選で躍進した国民民主党が今日午後、都内で党大会を開催する。夏の参院選に向けさらなる党勢拡大を目指す考えだが、103万円の壁を巡る協議など課題も山積している。国民民主党は午後の党大会で2025年度の活動方針を採択する予定。去年の衆院選で議席を伸ばした国民民主党は夏の参院選に向け、引き続き「手取りを増やす」政策を最重要課題と位置づけ、さらなる党勢拡大を図りた[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと[…続きを読む]
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