TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主党」 のテレビ露出情報

れいわ新選組 高井崇志氏の質疑。日米首脳会談では150兆ドルの対米投資を進める方針となったことを巡り石破総理が民間がやることと行ったことを上げて、勝手に約束した形となるのではないかと言及し、経産省の事務方も事前の打ち合わせはなかったと説明していたと紹介。米国への投資は2018年頃から増加を続け、消費税が8%から10%に増加していると言及。取引先が下請け企業の場合は消費税をまけることもあり還付金が輸出補助金の側面があると指摘。消費税増税と法人税引き下げを進めるのではないかと質問。石破総理は経産省の人物が誰かを質問するとともに、企業の代表者とも打ち合わせを行うなどしてきたとしている。高井氏はジェトロが州政府と話をするものではないかと言及し、本来は日本に投資を進めることが重要ではないかと指摘。物価高で投資が集まるのは難しい状況となっているが、背景には増税がありリーマン・ショックを上回る消費の減少も発生したとしている。景気が悪いときには税金を下げることが経済学の基本ではないかと言及。
石破総理はアメリカの日本に対する投資は促したい、日本がアメリカに投資して雇用を失うつもりではなく、景気が良くない時に税金を下げることは1つの考え方ではあるが、消費が伸びない背景には将来への不安が存在していることがあると言及。消費税が全ての根源ではな意図している。高井氏は景気が悪い時に安定した財源を取ることも悪手と言われているが、政治家・財務省は一度下げたら上げられないと説明しているが、景気の善し悪しを見て税金を変動させるのは他の国では行われていると紹介。また、消費増税はリーマンショックを超える不況に繋がること、社会保障の財源に適していないこと、大企業の法人税減税などに繋がる一方、中小企業の負担となること、人件費の負担になることで賃上げの負担となることがあると説明している。年収の壁を178万円に引き上げた場合年収200万円世帯の場合8万7000円の負担軽減となるのに対し、消費税廃止の場合は約18万円の負担軽減になるなど、消費減税は大きな負担軽減となることが期待できると言及。加藤大臣は全世帯型社会保障制度を支える財源となることが期待される中、年金生活者支援給付金など消費税財源が充当される社会保障給付の受益は低所得者ほど多く所得の再分配に繋がる物となっていること、増税の景気悪化はリーマンショックを超える規模との主張については消費支出だけを見たものであり影響の大きさを比較するのに適切ではないと反論。法人税をめぐる大企業優遇は競争力強化・賃上げ促進のための対応であり、課税ベースを拡大する中で実施されたものであると説明。中小企業に厳しいとの意見については売上に関して受け取る消費税額の一部から受け取る仕組みであることがあり、正社員や賃上げへの悪影響については消費税が課されない給与として支払う場合も全体としての支払額は同じとなっているなどと説明。
高井氏は社会保障の財源がなくなると与党は説明しているが、そうであれば国債を発行することで対応が可能ではないかと言及。国債はインフレが急速に進んだ場合は発行を控えるべきだが、そうなることはないと説明している。G7での経済について、GDP比の政府債務残高はG7で7位だが、GDP比の政府純利払費は3位・GDP比対外純資産は1位など財政は問題がないと言えると言及。国・地方の債務残高は1280兆円だが、国・企業などを合わせた金融資産は9895兆円、個人の金融資産も2179兆円などとなっていて、CDSから算出した5年以内のデフォルト確率はアメリカの0.36%よりも低い0.33%だと紹介し、消費税を廃止して財政出動を行うことが最善と言及。石破総理は純資産・個人資産を当てにして国債を出すことはない、負担は頂いているが低所得の方ほど給付を受ける再分配機能も有していることからギャンブルとなる消費税廃止は出来ないとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
参院選での大敗から3日、突然飛び込んできた総理”退陣へ”のニュース。麻生最高顧問、菅副総裁、岸田戦総理、3人の総理経験者と”異例”の会談を行った石破総理。その後、神妙な面持ちで取材に応じた石破総理は、退陣報道について完全否定した。国政の停滞を招かないことが重要だとして、続投を表明していた石破総理。その理由の1つ日米関税交渉をめぐり日本時間今朝、交渉が電撃合意[…続きを読む]

2025年7月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破首相は自民党・麻生最高顧問など首相経験者3人と約1時間20分会談した。会談の後、石破首相は周辺に辞任の意向を伝えたという一部報道について強く否定した。その上で続投する意向を重ねて示した。森山幹事長は出席者から参院選の総括を早く行うべきだなどの意見が出されたことを明らかにした。また両院議員懇談会を28日に前倒しして開催した上で、来月中に選挙の総括を行いたい[…続きを読む]

2025年7月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
石破首相は自民党・麻生最高顧問など首相経験者3人と約1時間20分会談した。会談の後、石破首相は周辺に辞任の意向を伝えたという一部報道について強く否定した。その上で続投する意向を重ねて示した。森山幹事長は出席者から参院選の総括を早く行うべきだなどの意見が出されたことを明らかにした。また両院議員懇談会を28日に前倒しして開催した上で、党内に新たなに立ち上げる組織[…続きを読む]

2025年7月23日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理に関するトーク。伊藤氏に話をうかがう。関税交渉については15パーセントで合意した。野田代表は「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足の行く合意内容なのかよく精査しなければならない」などと話している。玉木代表は「私はグッドジョブだとおもう。赤沢大臣よくやったと思う」などと話した。自動車への関税は25パーセントのものを半減し、15[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.