自民・公明の与党は「103万円の壁」をめぐる国民民主党との税制協議を約2ヶ月ぶりに再開した。自民党は年収が200万円以下の場合は恒久的措置として壁を160万円へ引き上げ、年収が200万円~500万円以下の場合は2年間に限り壁を133万円まで引き上げることを提案した。自民党の提案には国民民主党だけではなく与党・公明党からも「所得区分を作ることで新たな分断を生む可能性がある」と異論が出た。3党はきょうも協議を行うが、折り合えるかは不透明。
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