新年度予算案を巡る駆け引きがヤマ場を迎えている。午前9時に開会予定だった衆議院予算委員会の集中審議。政治資金問題などがテーマだったが、審議が始まらない事態に。自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取について、与野党が折り合わなかったから。安住予算委員長は「とても容認できない」と述べた。先月、野党側の賛成多数で議決されていた参考人招致。与野党による協議が続いた結果、あす都内のホテルで非公開の形で聴取が行われる予定だった。しかしけさの理事会で自民党が聴取の実施方法を巡って、会計責任者側から時間と場所も公開しないことなどが要望されたと報告。与野党の協議が折り合わず、予算委員会の審議が行われない状況。その後、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会談し、対応を協議。自民党は会計責任者側と連絡を取った結果、あすの聴取は難しいという意向が示されたとして、延期するよう要請。これに対し立憲民主党は新年度予算案の採決までに実施するよう求め、自民党は応じる考えを示した。自民党・坂本国対委員長は「本人のプライバシー、人権、家族の負担には配慮してくれと」、立憲民主党・笠国対委員長は「説明責任はある。委員会の決議は非常に重たい」と述べた。与野党が協議した結果、予算委員会のきょうの審議は取りやめることを確認し、委員会は流会となった。
新年度予算案の修正に向けて、自民党、公明党と教育の無償化や社会保険料の負担軽減の協議を進めている日本維新の会は、国会議員団による役員会を開催。日本維新の会・前原共同代表は「（与党と）合意文書で合意できなければ、最終的に（予算案に）反対に回ってもいい。これが吉村代表の固い決意」と述べた。予算案への賛否も含めた対応を議論したが、協議内容が不十分だといった指摘が相次いだ。これを踏まえて維新の会は、自民、公明両党との政策責任者による協議で、党の主張を伝えたが、一致には至らなかった。3党はあす、改めて会談することにしていて、合意文書の取りまとめに向けて、詰めの調整が続けられている。
「103万円の壁」の見直しに向けた、自民党、公明党と国民民主党による税制協議。自民党がきのう示した所得税の非課税枠を年収に応じて変え、年収200万円以下の人は、これまで政府が示した123万円から160万円に引き上げるなどとした案について協議した。この案について国民民主党は「幅広い層の手取りの増加につながらない」として、一律での引き上げなどを求めたが、主な論点での隔たりは埋まらず、3党はあす改めて協議することになった。国民民主党・古川税調会長は「予算の成立を先延ばしするつもりはまったくない。少しでも国民生活を楽にするための手取りを増やす。これこそやらなければ何のための予算だと」と述べた。