新年度予算案は1年間の政府の政策を実現するための裏付けとなるもので、その成立が見通せなければ、その政策の実行にさまざまな影響が出て、政権運営も危うくなりかねない。自民、公明両党は、衆議院で過半数に満たない少数与党のため、どこかで野党の賛成を取り付ける必要がある。今回、その教育無償化を訴えてきた維新との間で、合意すれば、その予算案の成立、予算案の衆議院通過というのが担保される形になる。維新からしても、教育無償化というのは長年訴えてきた政策であるし、去年の衆議院選挙の公約にも盛り込んでいるので、ここを一つのチャンスだと捉えている。一方で、この協議によって影響が出るかもしれないのが、国民民主党が主張する103万円の壁の見直しを巡る議論。きょうの段階でも合意が見通せる状況には至っていない。仮に国民民主の賛成がなくても、予算案成立のメドが立ったことで、今後、この協議にどう影響を及ぼすのかも注目される。一方、教育無償化について、今は「就学支援金制度」で授業料への支援というのが行われてるが、所得制限を設けたうえで、公立、私立問わず11万8800円が支給され、私立高校などでは、さらに加算される仕組みになっている。これを新たな合意案では所得制限を撤廃し、公立高校は実質無償化になるとしている。そして私立高校ではさらに45万7000円に支給額の上限を引き上げる。この額は、私立の全国平均の授業料に相当する。維新は当初63万円を主張していたのだが、今、この案というものが議論をされているという。これにより、経済的な事情に関係なく、また公立、私立問わず、高校の教育を受けていける道筋ができると言えると思うし、また子育て世帯の消費を喚起することにもつながる可能性があると思う。ただ、懸念もいくつか指摘されている。1つは、公立高校への希望者が減るのではないかというもの。この他、中高所得者の優遇になるのでは、私立高校の授業料が値上げされるのではという指摘もある。これに加えて、財源の問題もある。政府与党側とすれば、この予算案の成立に固執しすぎていないのか、合意すれば、政策の実施にあたってさまざまな角度から検討していく必要があるだろうし、国会での議論というのもまた求められる。