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「国民」 のテレビ露出情報

このところ問題となっているのがいわゆる2馬力選挙とも言われるが、選挙の本来の目的である自らの当選を目指さない候補者の登場。今、千葉県知事選でも異変が起きている。今日の衆議院本会議では、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案が可決された。他の候補者の当選を目的として立候補するいわゆる2馬力選挙については、改正案の付則で必要な措置を講ずると明記された。そんな中、選挙本来の目的である自らの当選を目指さない候補者が登場している。
3月1日、兵庫県神戸市の繁華街はものものしい雰囲気に包まれていた。先月27日告示された千葉県知事選挙。17日間にわたる選挙戦に4人の候補者が挑んでいる。無所属で2期目を目指す現職の熊谷俊人氏。自民党や立憲民主党など5党の地方組織から支持を受けていて、犯罪抑止対策の強化や成田空港を中心とした国際産業拠点を作ることなどを掲げている。無所属で共産党が推薦するジャーナリストの小倉正行氏。熊谷県政が方針を示す水道料金の値上げを中止することなどを訴えている。一方、前代未聞の選挙戦を展開しているのが、政治団体・NHKから国民を守る党の党首立花孝志氏と、政治団体・つばさの党の代表黒川敦彦氏。今月1日、2人が向かった先は千葉県からおよそ460km離れた兵庫県だった。立花氏は演説で出馬の目的は当選ではなく、兵庫県知事の内部告発に関する情報を自身に提供した兵庫県議に参院選に出馬してもらうことだと主張するが、演説会場では場内バトルも勃発する。3時間を超えた立花氏の演説は、兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関連する話題に終始した。立花氏が演説を終えると今度は同じ場所で黒川氏がマイクを握る。自身に投票しない場合は立花氏に投票することを呼びかけていた。
このような選挙運動を他の候補者はどう受け止めているのか。小倉氏は、公選法から逸脱した選挙運動だとしている。熊谷氏は「県民の皆さんがどう思うかだ」とコメント。千葉県の選挙管理委員会によると、今回の選挙の予算は、総額24億5000万円あまりで、全て税金で賄われている。総務省によると公職選挙法には選挙区外の公営施設での選挙運動はできないなどの規制はあるものの、基本的に選挙区外での選挙運動を禁止する規定はないということだ。
一方、2馬力選挙に歯止めをかけるため、独自に対応策を打ち出す自治体も登場した。鳥取県。立候補を届け出る際に、県の選管が自らの当選を目的として立候補の届け出を行い、他の候補者の当選を目的とした選挙運動を行わないなどを約束させる宣誓書の提出を求めることを決めた。この宣誓書を提出しない場合は立候補の届け出が受理されない可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
会期末が迫る中、年金制度改革の関連法案は参議院での審議が始まった。関連法案は今国会で成立する見通し。
選択的夫婦別姓をめぐっては立憲民主党・国民民主党がそれぞれ制度の導入に向けた民法の改正案を、日本維新の会が制度導入にではなく旧姓の通称使用の拡大に向けた法案を提出している。衆院法務委員会では実質的審議が始まった。ただ、各党の主張や審議の進め方には隔たりがあ[…続きを読む]

2025年6月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
選択的夫婦別姓をめぐっては立憲民主党・国民民主党がそれぞれ制度の導入に向けた民法の改正案を、日本維新の会が制度導入にではなく旧姓の通称使用の拡大に向けた法案を提出している。衆院法務委員会では実質的審議が始まった。ただ、各党の主張や審議の進め方には隔たりがあり、会期末が迫る中、いずれの法案も成立は見通せない状況。

2025年6月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
現在の夫婦同姓制度の不利益を解決することを目指して、立憲民主党・国民民主党は選択的夫婦別姓制度を導入するための法案をそれぞれ提出する。日本維新の会は制度は導入せずに、結婚後も旧姓を通称として使用できることを盛り込んだ法案を提出している。立憲の笠国対委員長は、今の国会で法案の成立を目指す考えを示している。自民党は党内で、選択的夫婦別姓の導入に賛否がわかれていて[…続きを読む]

2025年6月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
国民民主党の玉木代表は内閣不信任案の提出で衆院解散にともなう衆参ダブル選挙もありうるとして、常在戦場を呼びかけた。

2025年6月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
随意契約による安いコメが店頭に出始め、消費者が行列を作る映像などがニュースになるなか、永田町では急遽解散が取りた出され始めている。現在衆議院では与党が半数を切っているため内閣不信任決議案が提出された場合可決される可能性がある。そうしたなか22日の国会会期末を控え、唯一単独で不信任決議案を提出するために必要な議席を確保している立憲民主党が決議案を提出した場合、[…続きを読む]

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