「日曜討論」に与野党の教育政策の担当者が出演。高校の授業料無償化や教育の質を確保するための課題などについて意見を交わした。自民党・柴山昌彦氏は「3党合意は、家計負担によらない形でいろいろな学校に行ける選択肢を子どもたちに与えることで一歩前進した。恒久財源、徹底した行財政改革でねん出しなくてはいけない。他の教育予算から削って充てることは絶対にあってはならない。地方の人材の供給、公立の学校が果たしている影響も大きい。しっかり支援を行っていく」とした。立憲民主党・津村啓介氏は「3党合意は大きな前進と高く評価。非常に重要な課題が残った。公立と私立のバランス、都市と地方の格差のバランスをかけあわせると、都市部の私立と地方の公立の格差が二重に拡大するスキームになっている。恩恵にあずかるのは主として都市部だけ。地方の公立高校には厳しい。この流れは逆転させなければいけない」とした。日本維新の会・斎藤アレックス氏は「当然公立にも投資をして、多様な学びの場を確保していくことに取り組んでいく必要がある。今回の全国での取り組みは地域格差を埋めるためにも重要」とした。
公明党・佐々木さやか氏は「（教育の無償化で）大変前進した合意ができたことは評価。無償化と教育の質、多様性の担保は進めなければならない。私立高校の無償化にあたっては、検証した上で公立高校の役割、地方の状況も把握して進めていきたい」とした。国民民主党・伊藤孝恵氏「所得制限のない教育無償化は評価する。優先順位は幼児教育の無償化や義務教育の環境の改善。必要な教育予算は年間10兆円規模。財源の確保は教育国債を発行してでも今すぐにやるべき」とした。共産党・吉良よし子氏は「どんな家庭に育っても高校で学び続けることができるように高校無償化、それを支えていくのは社会と政治の責任。公立高校にもちゃんと予算をつけ、公立でも私立でも豊かな教育を保障していく政策が重要」とした。れいわ新選組・舩後靖彦氏「3党合意は何一つ評価できない。いちばんの課題は教育予算が圧倒的に足りていないこと。国は教育にしっかりお金を使えとみなさまとともに訴えていく」とした。