物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要との認識示した。野田代表は「活発な意見交換をして、一定の時期がきたら集約していく」と述べた。他党からも意見。玉木代表は当分の間の消費税減税に賛成し、西田幹事長は短期的には減税などが必要になってくるのではとコメントし、百田代表は食料品消費税暫定的0％に賛成。松山参院幹事長は「あらゆる選択肢排除せずしっかり考えて実行することが重要」と述べた。物価高対策をめぐっては、自民・公明幹事長会談が開催。電力需要増加する夏に向けて、先月終了の電気・ガス料金の補助を改めて実現目指す方針確認。また食料品の価格上昇で実質賃金が低下しているとして対策検討へ。