年金改革法案の柱の1つが「106万円の壁の撤廃」。法案では106万円の壁を3年以内に撤廃するとしている。106万円の壁の撤廃などで2035年には厚生年金に新たに約180万人が加入する見込みだという。一方で基礎年金の底上げは先送りされた。この先送りの背景には夏の参院選が関係しているという指摘もある。厚労省は基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了や、基礎年金の底上げに厚生年金の積立金を充てることなどを検討していた。しかしこの厚労省案によって高齢世代が受け取る厚生年金の一時的な受給減や将来的な増税につながる可能性もあり、自民党内では参院選への影響を懸念し「厚生年金の流用」だと批判の声があったという。野党からは反発の声があがっており、衆議院で過半数を割る与党が法案を可決・成立させられるかは不透明。106万円の壁の撤廃について永濱さんは「労働力確保のための働き控え防止が大きな理由。また就職氷河期世代の生活を支えるために厚生年金加入者を増やし、生活保護受給者を減らす狙いもある」などと話した。基礎年金の底上げ見送りの理由については「夏の参院選が関係している」などとし、就職氷河期世代に対しては就業支援を行うべきなどとした。増田さんは「就職氷河期世代のことを考えると基礎年金の底上げは早急に行われるべき。今回先送りになったらとんでもない」などと話した。田中さんは「政府は年金制度の維持より政権維持のことしか考えていない。年金に関しては超党派の仕組みを作って選挙に影響されない議論の場を設けるべき」などと話した。永濱さんは「通常国会の会期末までに法案が通るとは思わない。参院選を経て秋の臨時国会まで議論が先送りされる可能性はある。参院選で与党が大敗すれば基礎年金底上げに踏み切らざるを得なくなるだろう」などと話した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月23日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー（ニュース）
- 年収の壁の見直しについて、石破内閣で成立した税制改正関連法案を高市内閣が引き継いだ。高市総理は26日に国民民主党・玉木代表との党首討論を控えている。重点支援地方交付金の家計支援策は、地方自治体が地域の実情に合わせて支援内容を決める。第2の柱、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現には7兆2000億円を計上した。
- 2025年11月23日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル日中関係に国民生活！ 自民・維新連立政権は国内外の問題を解決出来る？ 徹底討論SP
- 政党の資金調達のあり方について、議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得るなどとしている。企業・団体献金について維新は禁止で今も変わらず、受けてもいないという。自民との考え方は全然一致しておらず、自民党は企業・団体献金を受けることは悪いことではないという考えで、透明にしていくことが重要だと[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民の玉木代表は記者団に対し、去年自・公と3党で年収の壁の178万円への引き上げを目指すことを合意しているため実現に向けて粘り強く頑張りたいなどと話した。一方、政府の新たな経済対策をめぐり立憲の野田代表は財政拡大路線への懸念から円安が進めば物価高を助長しかねないなどとして来週の党首討論などでただしていく考えを示した。
- 2025年11月22日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府は国の一般家計からの支出に減税分などを合わせた規模が21兆3000億円程度となる新たな経済対策を決定した。物価高での対応では自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることや、電気・ガス料金への補助を来年1月からの3ヶ月間で7000円相当とすることなどを盛り込んだ。高市首相は国際増発による財政悪化への懸念を念頭に、[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 財務金融委員会では立憲・維新・国民などが8月に提出した法案を修正し、ガソリン価格を補助金で段階的に引き下げた上で暫定税率を12月31日から廃止するとして可決。与野党ではすでに暫定税率の廃止までは補助金を増やしてガソリン価格を下げることで合意していて、来月11日には暫定税率に相当の1リットルあたり25.1円まで補助金が引き上げられる。さらに軽油引取税の暫定税率[…続きを読む]
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