自民党・小野寺政調会長は石破総理大臣との会談後、与党が検討している給付について「公約を含めた政策課題について意見交換した」と語った。来月の参院選に向けて与党内では物価高対策として、1人あたり数万円程度の現金給付で調整が進んでいる。新たに1人あたり2万円、住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せする案も浮上している。公明党は自民党と同等の給付額だが有効期限のある「マイナポイント」での給付を主張している。立憲民主党は「食料品消費税ゼロ(最長2年間)、1人2万円給付(食卓おうえん給付金)」、日本維新の会は「食料品消費税ゼロ(2年間)」、国民民主党「消費税5%(時限的)」、れいわ新選組「消費税廃止」、共産党「消費税廃止目指し5%緊急減税」。
