経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は？」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0％増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9％で物価上昇と賃金の伸びが追いつかず5カ月連続マイナス。経団連が5月発表した大手企業の賃上げ率は5.38％で2年連続高水準。中小企業白書によると約336万社あり全企業の約99.7％、従業員数は全体の約70％の約3310万人で先月日本商工会議所が発表した賃金改定に関する調査では正社員の賃上げ率は4.03％、20人以下の小規模企業は3.54％と大企業との格差の広がりがみえる。調査では中小零細企業は商品価格にコスト転化しずらく賃上げは利益圧迫で厳しい、先行きが不透明な中のベースアップには不安があるとの声や、東京商工リサーチによる今年上半期の倒産件数（負債1000万円以上）は4990件と前年同期比1.1％増、うち従業員10人未満企業が89.6％だった。16日にトランプ大統領は日本が市場開放に消極的と指摘、来月1日から25％の関税発動の可能性を示唆したが帝国データバンクによると昨年度の全上場企業約3800社の平均年収は671万1000円でトランプ関税の影響など不安材料もあり賃上げムードが萎縮する可能性があるとした。渋谷氏は「OECDで日本の平均賃金は2024年25位、実質賃金もG7の他国はプラスだが日本はマイナス幅が上がっている。きっかけは97年の金融危機、そのあと大企業がコストカット型の経済を作り中小企業に対し取引価格の値下げなどを行り結果30年間で日本の賃金は10数％しか伸びておらず現在もコストカット型から脱却できていない」などと話した。中小企業庁の価格転嫁の状況では全額転嫁できたとするのは4社に1社だった。企業の内部留保の推移はGDPと同じくらいに上がり労働分配率は低い、早急な継続な賃上げができるししなければならない、またトランプ関税による影響で最悪な場合できなくなるので石破さんになんとか頑張ってもらいたいなどと話した。
中小企業の賃上げに関する各党の政策を紹介。自民「中小受託取引適正化法の実効性を確保しながら価格転嫁を徹底」公明「でじたるじんざいの育成など業務効率化投資で稼ぐ力を向上」立憲「サプライチェーン全体で価格転嫁を進め賃上げの原資を確保」維新「中小企業の収益力強化のため設備投資の償却制度の見直しなどによる投資促進」国民「賃上げやコスト上昇分を価格転嫁につなげられる取引環境整備」れいわ「補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで賃上げ分を事実上補填」共産「大企業の内部留保に時限的課税 10兆円の財源作り賃上げ支援を強化」参政「減税と社会保険料削減を進め手取り収入を増」保守「所得税減税 働き控えを生む各種壁の解消」社民「賃上げの中小零細企業の負担増加分は国の公費助成で補填」とした。渋谷氏は「価格転嫁に対して大企業の背中を押すことがまず重要、悪質なところは名前を公表する。強い指導力を発揮し切り込んでいくことが必要になってくると思う」などとした。