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「国民民主党」 のテレビ露出情報

NNNと読売新聞の世論調査によると、国民民主党の支持率は今年1月と4月の13%から先月下旬は5%と急落している。玉木代表は反転攻勢のカギに現役世代からの支持を挙げた。玉木代表は演説後に支持者らとの写真撮影に応じ、その写真がSNS上で拡散されることで支持を獲得することを狙っている。さらにXでのライブ配信にも力を入れ、ネット上で有権者とつながる機会を増やす”ネットどぶ板選挙”を展開している。またこれまで支持が弱かった女性からの支持獲得にも力を入れていくとしている。
参院選の”台風の目”となっている参政党・神谷代表は「日本人ファースト」を掲げて保守的な政策などを訴えている。参政党は結党5年で全国に150人の地方議員を有し、参院選でも全選挙区に候補者を擁立。今急速に支持を伸ばしている。各政党のYouTubeを分析すると、参政党の新規登録者数がこの1か月で急増していた。支持者の中には無党派層から参政党支持になった人も多くみられた。神谷代表は「保守層も無党派層も右からも左からも全部取る」などと話した。その一方で外国人の流入規制などを掲げる参政党の政策などに批判の声も上がっている。神谷代表は「ルール設定が大事だよと言っているだけなのになんでそれが排外主義になるのかよく分からない」などと話した。
一昨年結党された日本保守党は日本の伝統的価値観や国益重視などを掲げている。衆議院で3議席を持ち、参議院でも初の議席獲得を狙っている。ただ他の保守政党との差別化が課題とも指摘されている。百田代表は「私たちは今の日本にとってのベストの政策を考えているので他党との違いはあまり考えていない」などと話した。
れいわ新選組は他党に先駆けてSNS発信に注力し、去年の衆院選では比例で約380万票を獲得。ただ新興政党の相次ぐ出現で埋没してしまっているという課題もある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

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