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「国民民主党」 のテレビ露出情報

大逆風にさらされる自民党。石破総裁は、選挙戦初日は物価高・経済を最も訴えたが終盤戦で最も多く訴えたのは自民党や応援に入った候補者のアピールだった。立憲民主党の野田代表は、第一声ではコメ政策に半分近くの時間を割いていたが今日最も訴えたのはガソリン現在や消費税など物価高・経済だった。日本維新の会の吉村代表は、公示日と同じく身を切る改革など維新のこれまでの実績をアピールした。目標の16議席を上回る可能性がある国民民主党の玉木代表は、変わらず物価高経済を最も訴えた一方、教育・子育てなど他の政策に触れる変化もみられた。改選14議席の確保が厳しい情勢の公明党は大きな変化が。物価高・経済がなくなり斉藤代表の演説の7割が政党や候補者のアピールだった。与党は終盤の情勢分析で非改選議席を合わせ過半数の125議席維持は厳しい情勢となっている。堅調な戦いぶりをみせるれいわ新選組。消費税廃止を掲げる山本代表は今日も主に2つのテーマに絞って支持を訴えた。不振が続く共産党田村委員長は、消費税減税・廃止が減り、現職候補のアピールなどに最も力を入れた。台風の目となっている参政党の神谷代表は日本人ファーストなどの政党アピールが最も多かった一方、第一声ではほとんどなかった他党批判が2割に上るという特徴もみられた。日本保守党の百田代表が演説で最も力を入れていたのは外国人政策だった。生き残りをかける社民党の福島党首は初日と変わらず党の生き残りなどを最も訴えた。このほかNHK党、再生の道、チームみらいなどが選挙区と比例代表に候補者を擁立している。参院選の投開票はあさって7月20日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

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