本日の両院議員懇談会の情勢について、石破総理は関税合意を進めていく必要性を説明し、政権運営を続けることに理解を求めている。これに対し、選挙での敗北を受けて辞任を強く迫っていることが予想される。青年局からの退陣要求、中堅・若手議員らの署名集めという動きが相次いでいる。茂木前幹事長が執行部の刷新の必要性を発信。西村元経済産業相は速やかな総裁選挙の実施を求めている。一方、党内には敗北は石破総理だけの責任ではない、党の立て直しが先だという意見もある。両院議員総会は党大会に次ぐ正式な意思決定機関、党運営に関する重要事項を審議・決定する。石破総理としては自身の進退をめぐる党内の混乱をいかにして沈静化できるかが課題になるという。執行部は選挙の敗因などを分析するための新たな組織を立ち上げ、8月中をめどに報告書をとりまとめたい考え。石破総理は外交成果をはじめ、一つ一つ結果を示して党内の納得を得ていくことなどが必要。野党の動きについては見通せていない。国民民主党・古川代表代行は石破総理が責任を果たせる状況ではないとして、自ら身を処すことがなければ、内閣不信任決議案の提出も必要になるという認識を示した。一方、立憲民主党・斎藤参院国会対策委員長は石破総理を変えれば総括できるというものでもないと発言している。