国民民主党の玉木雄一郎代表にインタビュー。国民民主党は参院選の公約で、物価高対策として一律で消費税5％の減税を掲げている。他党との違いについて、玉木代表は「トランプ関税で甚大な影響が日本経済に及んで、賃上げが下降局面になっていく。国民生活が大変になるし、アメリカ向けに売れなくなった自動車を国内で買ってもらうように内需を刺激しようと、一律の消費税引き下げを言っている。物価高騰対策は所得税の減税をやったほうがいいというのが私たちの考え方。問題なのは、上がった物価をカバーできるだけの所得と手取りの増加がないこと」などと述べた。世論調査では国民民主党の支持率は5月に11％だったのが6月に5％になったが、その受け止めについて玉木代表は「候補者擁立に関してみなさんに混乱を与えてしまった。今回のことを反省して、物事の決定のルールや仕組み、ガバナンスを強化していかなければならない。我々は個人としても組織としても100点満点ではない。失敗を乗り越えて、より国民に信頼してもらえるようになりたい」などと述べた。“103万円の壁”を178万円に引き上げることについては、「もう一回チャンレジしたい。これを実現したら、手取りは10万円から22万円年間で増える。成長戦略だけは、政党を超えて力を合わせてやったほうがいい。国民民主党は夢と希望を作りたい」などと述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総裁と藤田共同代表は連立政権の発足を視野に2回目の政策協議を行い維新が要望した12項目の個別政策などについて意見交換した。議員定数削減について吉村代表は「譲れない絶対条件」などと話した。自民党は議員定数削減を受け入れる方向で検討していて両党は臨時国会召集前日の合意を目指し文言を含め詰めの調整を進めることにしている。政権の枠組みをめぐっても引き続き調整が行[…続きを読む]
- 2025年10月18日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 自民党と日本維新の会は昨日2回目の政策協議を行った。1回目の協議では維新が要求した12項目のうち、「企業・団体献金の廃止」と「食料品の消費税率2年間ゼロ」の2項目の折り合いがつかず、さらに維新・吉村代表は議員定数削減法案を来週の臨時国会に提出することを絶対条件として追加した。高いハードルを設定されたかに見えたが、2回目の協議後の会見では両党ともに「話し合いが[…続きを読む]
- 2025年10月18日放送 5:30 - 5:45 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の野党3党は総理指名選挙での連携について協議を継続してきたが、維新の藤田共同代表は「これ以上、野党側の枠組みを模索するというのは非常に難しい」として、立憲・国民に対して協議を「ひと区切りとさせていただきたい」と申し出たと明らかにした。維新は自民党との連立に見据えた政策協議を行い、両党は「大きく前進した」とした上で、隔たりの[…続きを読む]
- 2025年10月18日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党と日本維新の会が2回目の政策協議を行った。前回の協議後お互いに基本的な政策では一致しているとしたが、以前隔たりがあるのが食料品の消費税ゼロと企業・団体献金の廃止。会談後自民党の小林鷹之政調会長は、協議全体では大きく前進したと話し、維新の藤田共同代表も大きく前進したと評価した。日本維新の会は、同時並行で進めてきた立憲民主党・国民民主党との協議からは離脱す[…続きを読む]
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