国民民主党の玉木雄一郎代表にインタビュー。国民民主党は参院選の公約で、物価高対策として一律で消費税5%の減税を掲げている。他党との違いについて、玉木代表は「トランプ関税で甚大な影響が日本経済に及んで、賃上げが下降局面になっていく。国民生活が大変になるし、アメリカ向けに売れなくなった自動車を国内で買ってもらうように内需を刺激しようと、一律の消費税引き下げを言っている。物価高騰対策は所得税の減税をやったほうがいいというのが私たちの考え方。問題なのは、上がった物価をカバーできるだけの所得と手取りの増加がないこと」などと述べた。世論調査では国民民主党の支持率は5月に11%だったのが6月に5%になったが、その受け止めについて玉木代表は「候補者擁立に関してみなさんに混乱を与えてしまった。今回のことを反省して、物事の決定のルールや仕組み、ガバナンスを強化していかなければならない。我々は個人としても組織としても100点満点ではない。失敗を乗り越えて、より国民に信頼してもらえるようになりたい」などと述べた。“103万円の壁”を178万円に引き上げることについては、「もう一回チャンレジしたい。これを実現したら、手取りは10万円から22万円年間で増える。成長戦略だけは、政党を超えて力を合わせてやったほうがいい。国民民主党は夢と希望を作りたい」などと述べた。