今日午後3時すぎから連立政権樹立のための自民党と日本維新の会による2回目の政策協議が始まった。昨日の会談で維新側は協力の条件として社会保険料の引き下げや企業団体献金廃止などの12項目を求めていて、今日になって維新の吉村代表は国会議員の定数を最低限1割削減することが連立の絶対条件だと主張し始めている。また期限については今回の臨時国会中だとし、これに対し立憲民主党の野田代表は自身の経験を踏まえたうえで「かつて議員定数削減を条件に安倍さんと党首討論して衆議院を解散したが、結局実現しなかった」、「おそらく維新も騙されるのではないか」など懸念を表明している。また国民民主党の榛葉幹事長は「期限を決めて定数削減について明言したが、10年かけて出来なかったことが2ヶ月程度でできるのか」など疑問を示した。一方自民党内からは「議員定数削減を飲むのは無理」、「やらないのではなくやる方向で協議するということを落とし所にすれば納得してもらえる」という声も聞かれていて、実現するかは不透明となっている。こうした中立憲民主党の野田代表は公明党の斉藤代表と午後から会談を行った。