自民党・高市総裁に電話し連立合意の文書に調印する考えを伝えたと明らかにした日本維新の会・吉村代表。大筋合意がまとまったとする維新提示の“12の政策”では、ガソリン暫定税率の廃止や食品消費税2年間ゼロとすることなどが掲げられている。ただ考え方に隔たりがある消費減税は継続協議に。自民党幹部は「消費税の減税は財源の問題があるから簡単ではないよ」と話している。また、石破政権が掲げた一律2万円の現金給付は行わない方針で、目の前の物価高にどう対応するのか課題は残ったまま。さらに「企業・団体献金の廃止」を訴えてきた維新だが、ここに来て「議員定数の削減」を新たに一丁目一番地の一つと訴え始め、野党からは戸惑いや批判の声が相次いでいる。公明党・斉藤代表は「政治とカネの問題が大きなテーマだったはずなんですが、いつの間にか定数削減に関心が移るような感じになってる」、立憲民主党・野田代表は「臨時国会中に定数削減を数十単位、国会議員の1割削減というのは、あまりにも乱暴なやり方」、国民民主党・玉木代表は「ガソリンの暫定税率の廃止や103万の壁の更なる178万目指した引き上げ、このための法改正や補正予算の審議が遅れるかできないか、要は国民生活に非常に大きな悪影響を与える可能性があると思う」と話した。自民・維新の両党党首は午後6時に連立政権に向けた合意文書に調印の予定。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1％とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
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