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「国民民主党」 のテレビ露出情報

きのう高市内閣が本格始動、北朝鮮によるミサイル発射の対応に追われ慌ただしい幕開けとなった。高市新首相は改めて記者団の前で「決断と前進の内閣と命名させて頂いた。とにかくみんなで意思決定をしたら前に進んでいく、スピードをあげて進んでいくその思いで懸命に働いてまいります」と決意を表明した。新たに入閣した大臣らも初登庁し前大臣からの引き継ぎが行われ、農水省では米担当大臣として注目された小泉前農水相から同世代の元農水省職員鈴木憲和新農水相に引き継がれた。その後小泉氏は防衛省に登頂し栄誉礼で出迎えを受けた後職員を前で「隊員とそのご家族を守り抜くことは私に課せられた重要な使命、国防という崇高な使命を果たしていく覚悟」などと決意を述べた。新閣僚の1人小野田紀美新経済安保相はきのう午前9時半すぎに内閣府職員らの出迎えを受けながら登庁、初入閣で8つの分野を担当するが注目の外国人政策については「一部外国人による犯罪や迷惑行為各種制度の不適切な利用などにより国民が不安や不公平を感じる状況が現在生じている。排外主義に陥ってはならないが現下の情勢に十分に対応出来ていない制度・政策の見直し総合的な検討を進めたい」とした。一方懸案山積の中引き継ぎが行われたのは片山さつき新財務相、会見では「責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い日本再生を進めていく中で財政健全化との両立を図ってまいりたい」などとした。
高市新内閣が本格始動する一方できのう副大臣・政務官の人事が発表、自民党派閥の政治資金不記載事件に関与した旧安倍派議員7人の起用が明らかとなった。国民民主党玉木代表は政府の仕事に就くので求められれば国会等でしっかりと説明責任を果たしていくことが必要だとの考えを示した。高市総理は26日からマレーシアで開かれるASEAN関連会議に出席、帰国後は来日するトランプ大統領との日米首脳会談に臨むなど就任早々外交手腕も問われることになる。きのうは5か月ぶりとなる北朝鮮による弾道ミサイル発射もあったが高市新総理の外交は膠着している拉致問題を動かせるかという点も注目。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 23:00 - 23:40 NHK総合
衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送(衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。党は2020年結党、対決ではなく政策本位の国会に変えることを目標にしてきた。30年変わらなかった103万円の壁を178万円に引き上げ、50年変わらなかったガソリン暫定税率廃止などをこれまで実現させてきた。党の成長戦略「新三本の矢」で手取りを増やし、投資を増やし、教育予算を増やすことでGDP1000兆円を実現させる。今回の選挙で目指すのは[…続きを読む]

2026年2月4日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク衆院選 2026
東京3区は前回選挙区で当選した自民党の前議員と比例復活した中道の前議員に加え、与党・日本維新の会の候補、国民、参政も加わり5人の争いとなった。与野党間の争いに与党同士の対決も絡んだ選挙戦となっている。自民の石原宏高候補は前回接戦だったことに加え今回は公明党からの推薦も得られず危機感を抱いている。環境大臣を務め高市内閣の一員であることをアピールしている。今回は[…続きを読む]

2026年2月4日放送 16:05 - 16:43 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。色々な壁に挑んだ。次に挑むのは社会保険料の壁、減税や積極財政を阻む自民党の壁、政策より政局で動く古い政治の壁。現役世代の社会保険料負担を軽くする新しい還付制度を創設。住民税などを減税し、インボイスを廃止。電気代など生活コストを引き下げ、真面目に働く人の手取りが増える社会を実現する。海洋開発基本法の制定によりガス田開発などを本格化。経済安[…続きを読む]

2026年2月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
住宅”高騰対策。去年、23区の新築マンションは1億3000万円を超える。賃貸物体も平均25万円以上と家計圧迫。政党の政策を整理する。住宅価格上昇抑制をかがげるのは、自民、参政、ゆうこく、保守と、国交省の調査の結果をしめし外国人の規制強化は冷静にとうながした。住宅費抑制は中道、れいわ、みらい。維新、国民、共産、社民は両方をかがげているなどと伝えた。安く住める住[…続きを読む]

2026年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
去年5月の通常国会で、28年ぶりに審議入りしたのが、選択的夫婦別姓の是非について。夫婦が希望すれば、結婚前の苗字を名乗り続けることができる制度。夫婦同姓を維持したうえで、旧姓を通称として使えるよう法制化する案も出された。通常国会では結論を得るに至らなかったが、今回の衆院選でも争点のひとつになっている。中道改革連合や国民民主党などは選択的夫婦別姓の導入を公約に[…続きを読む]

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